2018年08月28日

外国人不動産購入制限法制化




いよいよニュージーランドでも正式な法律としてNZ非居住者の不動産購入制限が導入された。ここで日本人ビジネスマンは必ず抜け穴探しをするがNZではやらない方が良い。王道の真ん中を歩くやり方でないと後で追跡される可能性がある。

 

ここが日本のやり方と違うところで、日本は入り口で規制をかけて入り口さえ乗り切ればOKというところがあるけど、NZは入り口規制を抜けても後から調査が入り、その時に「悪いやり方」と思われるとその方が大変だ。

 

 

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外国人の不動産購入規制に関する法律がついに成立

 

外国人による住宅購入を大きく規制する法案が、最後の国会審議を通過し(63賛成57反対)、最終手続きであるRoyal assetを先週22日に終えて、正式に法律となりました。(Overseas Investment Amendment Act 2018)

もともとの法律であるOverseas Investment Act 2005は、都市部以外にある5ヘクタールの以上の土地や、特定の島の土地、歴史的に重要な土地などをSensitive landと定め、外国人の購入を制限するものです。今回の法律によりそのSensitive landの中に、「residential land」が加わることになります。

これにより今後は、観光ビザ、学生ビザ、ワーキングホリデービザ、ワークビザ保有者の購入は規制され、永住権保持者、市民権保持者のみがOverseas Investment Office から許可を得ることなく購入をすることができます。また自由貿易協定の関係で、オーストラリア人とシンガポール人は対象となっていません。(ちなみにLand Information New Zealand のレポートによると、201710月から12月の間に行われた1599件の外国人による不動産購入のうち、最も多かったのは中国人の480(30%)、次に多かったのがオーストラリア人の384(24%)でした。)

施行日は20181022日です。
つまり、1022日の施行日までに行われた不動産取引は、この新しい法律が適用されません。例えば、ローンが組めることを条件として施行日前に不動産売買契約を交わした後(conditional)、施行後にローンを組むことができ(unconditonal)、決済日が1か月後である場合、OIOの許可は必要ありません。

施行後もいくつか例外規定があり、たとえば20戸以上のアパートメントなどの開発にかかる住宅の完成前の購入は、外国人であっても行うことができる(ただし住むことはできない)等、いくらか制限の緩和がされています。

 

法律が成立した一方で、最新の統計情報によると、外国人による不動産購入は全国で3%と少なく、規制をすることによる不動産価格下落はあまりないのではとする見方もあります。また、建築許可のプロセスを早める、建築労働者の確保、LVR規制のファーストホームバイヤー向けの緩和等、この法律の改定よりも他にできることはあるのでは、という意見もあります。

今後10年間で手頃な価格の住宅を10万戸建設するKiwibuildも動き出しており、申し込みも始まっています。また、State houseと呼ばれる政府が家賃を保証する低所得者向けの住宅も2022年までさらに6400戸建築することも発表されました。建築許可も現在の年間約約3万件から5年後には4万件以上に増えると推定されており、今後どう不動産マーケットが変化していくのか、引き続き注目する必要があります。

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tom_eastwind at 22:28│Comments(0) 諸行無常のビジネス日誌 

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