オークランド到着

飛行機は定刻より30分程度早く到着した。朝食にはフレッシュジュースから出てくるのだが朝から冷たいのもどうかと思い朝食抜きにしてその代わりぎりぎりまで寝る。

 

飛行機が着陸して閉鎖空間からやっと外に出ると全くこのオークランド国際空港ってのはどこまで拡張するつもりなのか、到着する度に工事中の場所や新しいお店が出来ている。

 

僕が20年前に初めてこの空港でドライバーガイドを始めた時は現在と比べれば空港ではなく滑走路であったと感じる。ジーンバッテン像も到着ゲートから駐車場側に移った代わりに彼女の乗っていた飛行機は到着ホールに高々と掲げられている。

 

去年からは総2階建て飛行機に対応出来るウィングを作ってみたりして、工事費と着陸料がとんとんになるように進めているのだろうか。

 

日本だと建物って一気にガーッと作るのが普通であるがこちらではソフトオープンという発想がありゴルフ場でも出来た部分から使えるようになったりするので逐次建設でもあまり気にならないのだろう。

 

飛行機に乗ってたガタイの良いおっちゃん、飛行機到着寸前にもまたやって来て握手して来た。どうしてもこのスタイルを固持したいのだろう、他の路線でも一般的なサービスとして提供しているのだろうか？

 

オークランド空港入国ゲートでは電子ゲートを使えるのが便利で有り難い。このゲートはすべて電子化されてて人が介在しないので5分で入国が終了する。

 

その後エスカレーターを降りて1階で荷物を受け取り最終の検疫チェックに並ぶがここも大体10分程度で終了。検疫では食料がないと申請したら大体の場合Green Laneに行きX線なしで到着口に出ることが出来る。

 

空港の外は明るくて涼しい風が吹いており、東京はこれから冬空だなと思いながらシティに向かって車を走らせる。

 

さあ、予定より一日遅れたけど明日から仕事だ。

密閉された空間としての飛行機

キャセイ航空の遅延については笑うしかないが次の便に指定されたのが翌日香港発17:55のニュージーランド航空80便であるのには笑えなかった。

 

機体は前回のシドニー経由と同様のB777-200であり新しくて清潔で良いのだが乗ってる乗務員が労働組合天国の時代から働いているのではないかと思えるほど皆さん人が良い。

 

何せ飛行機に乗って座席に着いて荷物をオーバーナイト用に入れ替えているといきなりがたいのよい乗務員が大きな声で「ハーイ、ぼくが今日のアテンダントだよ！」と握手を求めてくる。握手しない習慣の国があるってのは考えていないのだろう。

 

明るいなー、賑やかだなー、世の中には楽しいバーベキューしかないと思ってる顔だなー。

 

ニュージーランドに住むキーウィが人が良いのは間違いない、けどそれはあくまでもよそ者が村に来た時の礼儀としてである。

 

香港からオークランドに飛ぶNZ航空はあくまでも地元の人々用である。そこにアジア人がちょこんと乗っているから握手する方も少し顔が固くなる。

 

このフライトが成田からオークランドであれば日本人乗客も当然のようにいるわけでこれは正しいお客様なのかもしれない。

 

けれど香港からならキャセイ航空が1日2便飛んでるんだし君らキャセイに乗れよってところなのか。

 

けどそんな事そりゃどうでも良い、飛行機の座席の底が抜けたりしなければそれ以上の会話をあなた方とするつもりもない。

 

「お前らを飛行機に載せてやってるんだ」って態度、だったらお前らの人件費は誰が払ってるんだと思うがそこで座席が抜けて空中に飛ばされてもも困るので黙って飯食ってとっとと寝るしか無い。

 

出て来る料理は美味かった。ワインの質も豊富でありその意味では良い航空会社なのである。機体だって新しい。勿体無い話である。労働組合さえなければもっと良いサービスを提供出来るだろうに。

 

これは唯一僕だけの問題なのだろうが、完全に封鎖された空間で他人に何かを強要されることがどうしても抵抗感があるので「ほっといてくれ」となるのだ、それが特に「自分だけが正しい」と思い込んでいる集団の中にいると居心地が悪いのだ。

 

香港を夕方出発なので出発前に早めにワインを飲んですぐ眠る準備をしてて良かった、機内食を食べたらすぐ眠りに入った。

 

羽田から

今日で仕事も終わり午後の便で羽田から香港経由オークランドに帰国。10月にこの路線で戻った時は羽田からの便が遅延して結局シドニー経由でオークランドに戻ったが今回はどうだと思ってたらまたも羽田発の便が遅延。

 

香港での乗り継ぎ時間（最低所要時間）は1時間と設定されているが最近空港ターミナルがどんどん広がり現実問題として1時間の移動はムリじゃないかと思う。

 

特に乗り継ぎ客用の手荷物検査があるのだがここで並んだらもうOUTである。

 

今回も香港到着が30分以上の遅延をすればどう観ても荷物も人間も予定便に間に合いそうにない。

 

なのでキャセイ航空の乗り継ぎカウンターで色んなルートを検討して結局荷物の問題もあり翌日のニュージーランド航空でオークランドに戻ることになった。

 

荷物はすべて空港で受け取ってそのまま空港併設のリーガルエアポートホテルにキャセイ航空のルームバウチャーで泊まる。翌日の朝食と昼食のバウチャーもあるので香港市内に出る必要はない。

 

けれどリーガルホテルの部屋タイプは何時もの「自分で払うタイプ」ではなくてあくまでもキャセイ航空の乗り継ぎの為の部屋であるので部屋タイプは指定できない。

 

チェックインカウンターで受け取った部屋タイプがまずチェックインフロアと同じフロアの裏部屋で非常ドアを2枚開けてやっと自分の部屋に辿り着くと外が煩い。カーテンを開けると目の前に駐車場と大型車のライトやクラクションや排気ガスが賑やかである。今日はとっとと寝よう。

出張終了

今日で今年の日本出張も最終日となる。東京は年末という事もありあちこちでいろんなことがバタバタしててオークランドのクリスマス前のバタつきの一日分が東京では3時間程度であるくらい忙しそうだ。

 

それでもオークランドの場合は12月中旬から翌年1月中旬までほぼクリスマス休暇ということもありのバタつきだから良いが東京はそんな事はない、お正月3が日で後はもう「普通の生活」に戻る。

 

日本って国は皆が盛り上げて皆が忙しくして皆でその果実を受け取るわけだが労働者という立場からすれば年末の師走はきついものがあるだろう。

 

ニュージーランドの移住を考えている方に常に言うのが「NZは天国ではない。コンビニもないし時間厳守もない。路線バスは道を間違え銀行窓口は入金額を間違う、それでも人々はニコニコしている、あなたはそれに耐えられますか？」である。

 

日本での生活が嫌だというが日本のように物事が正確に進む国は少ない。

 

ニュージーランドには良いところもたくさんあるが日本を知っている人々からすれば不満もある。その両方を飲み込んで移住を検討すべきであろう。

 

少なくともNZに来てから「こんなはずじゃなかった」と後悔しても自分の調査不足、手遅れである。

 

年金法案通過

与野党の大騒ぎの後に年金法案通過。民進党に会話能力はないのだから議論にならず田舎のプロレス大騒ぎにしかならず結局自民党が多数派として選挙で政権を取った時点で結論は観えていたようなものだ。

 

国会では「老人の年金を誰が支えるのだ？若者の将来をどうするのだ？」そんな議論ばかり出ているが僕からすれば論点ずらされているぞと感じる。

 

論点はまず最初に20世紀に年金制度を作った時の官僚の言葉にある。「年金って言うけど本当は税金なんだよね、取りやすい所から取りやすい名前で取っただけでね」

 

つまり元々この制度には「21世紀の国民の将来のための積み立て」という発想がないのだ。20世紀に若くて元気な労働者から年金と称してカネを集めて20世紀のハコモノ行政として政府が自由に使えるカネを欲しかっただけなのだ。

 

少子高齢化は20世紀から分かっていた事であり21世紀になれば若者が老年世代を支えることなど分かっていたことだ。30年前から分かっていた事を何もしなかったという事自体が「あー、あれね、実は税金なんだよ」である。

 

結局政府官僚の本音は21世紀の少子高齢化は21世紀の人たちで考えてね、である。だから今国会で年金の議論が行われて21世紀の人々は自分たちの生活を考えねばならないのだ。

 

だから本来であれば今の時点で誰がどう負担するかという話ではなくまず責任論であり20世紀の政府及び官僚が20世紀から行ってきた巨大な仕組みを誰がどう責任を取るかの話である。そこを議論せずに国会で何を議論するのか？

 

簡単に言えば自宅に泥棒が入ってカネを持っていった、泥棒の居場所も分かっているのに逮捕もされず犯罪にもならずカネを盗られた家族は残ったおカネでこれからどう生活するかと国会で議論しているようなものである。

55年体制再現

国会がまたも空転、蓮舫率いる野党はズレた話ばかりして田舎のプロレスと笑われるがもしかして蓮舫はある意味腹を括って本気で国会プロレス回しているのではないかと思う。

 

年金、パート、増税、色んな問題があり一般国民からすれば誰かにガス抜きをやってもらいたい。

 

ところが現実問題としては国会に上程された時点で舞台裏の話は出来ている。与党がこう提案したら野党がこう反発して、というまさに田舎のプロレスである。

 

そして最後には野党が「強制採決はんたーい！」と言う中で議事はがちゃがちゃと進行する。

 

国会が終わって暫くしたら野党はプロレスのファイティングマネーを貰いに官房長官のところに行く。これで巡業が一つ終了だ。

 

それにしてもこの国の国民、本当に怒らない人々だよな。

給料

日本はニュージーランドと比較して所得税が安いという意見があるがNZの所得税はPAYE pay as you earnと呼ばれて年金も医療も失業手当もすべて含んだ上での税率であるから日本の「所得税」のみを取り上げて比較しても定義が違うので意味はない。

 

日本では所得税を安くすることで納税者に税の負担感を軽減させる目的があるが実際に自分の得た所得から差し引かれる年金、医療、失業保険など国や市町村に納税している金額を全部足してみればどれだけ取られているか分かる。

 

またもう一つ大事なのが「現在もらっている給与はあなたの労働の対価として合致しているか？」である。

 

周囲のサラリーマンと比較するのではなく、例えばサービス残業や休日出勤、年休取得日数、可処分所得等を労働の対価と考えてみれば随分「手出し」している事が分かる。

 

現在のNZの最低賃金は1時間15.25ドルである。為替レートの問題もあるけど今日のレートでいけば83円なので1時間1,265円だ。

 

NZでは労働者が強いのでブラック企業は存在しづらい。時給を下回って支払うような会社は即OUTである。サービス残業はない。

 

年間労働時間が2,000時間として年収計算すれば例えばマックでフルタイムで働いて253万円である。若い夫婦が二人で働けば年収約500万円である。これだけあれば毎年100万円くらいは貯金出来る。

 

NZでは交通費、家族手当など各種手当などが付かないのでこの点も比較が難しいところであるが元々通勤は人によって距離が違うわけでシティのアパートに住むと交通費はゼロなのに郊外から通っている人は通勤費が支給されるというのも不公平な話である。

 

また家族手当も同様で独身だと何も貰えないのに結婚して子供がいるだけで手当をもらえる社員がいる。

 

これは元々日本の場合給料は社員を養うためのお金という概念があり労働の対価という発想がなかった。年功序列制度と終身雇用制度が前提だった時代の話である。

 

NZでは最初から労働の対価としての賃金があり政府が最低賃金と労働条件を保証するがそれ以外は労働者と経営者の間で決めれば良いことであるという考え方だ。

 

なので労働者は自分の労働価値を高める為に大学で学び専門知識を得て社会に出る。だから自分の得る賃金は労働の対価であるという考え方が明確である。

 

これからNZで生活をしようと考えている人にはまずこの賃金制度の違いをしっかり理解してもらう必要がある。

 

日本から来て「えー？交通費ないんですか？」と言う前に時給を観て欲しい。

 

それとこれは本題からそれるがパートタイムなどの時給仕事の場合は必ず経営者と雇用契約書を交わして欲しい。後になってもめるのが大体において雇用契約書がない場合だ。

羽田

昨日香港を出て午後羽田空港に到着。「ほぼ毎月オークランドから香港経由で日本出張は疲れませんか」とよく聴かれるがどうも疲れない。

 

自分のやりたい事が多くてその為に動いている間は自分の体は疲れないように出来ているのだろう。

 

今やってる仕事も日本人5万人社会に向けた5年後を見据えた計画であるから早くやらなきゃとむしろ焦ってるくらいだ。

 

むしろもう一本手がないかと思ったりするが神様は二本の手でやれと言ってるのだからその範疇で精一杯やるしかない。そうなると疲れている暇がないとなるのだ。

 

そう言えば超優良企業である日本電産では「仕事のストレスは仕事で取れ！」なんて言ってるそうだけど、仕事にストレスがない場合はどうなんだろう。

 

さあ今日から日本での仕事開始。

平成サラリーマン

三方一両得という言葉がある。僕は昭和のサラリーマンなのでビジネスに参加した全員が利益を得ることが当然だと考えて常にそう行動する。

 

まず顧客が利益を得る。次に取引先が利益を得る。そして自分にも利益が出るようであれば頂く。この順番は常に変わらない。

 

ところが最近日本で会う平成時代の若手サラリーマンには少し疑問を覚えることがある。

 

というのが彼らは自分の利益になる話は凄い勢いで理路整然とビジネスの話に突っ込むがいざ自分の利益でないと判断した瞬間、石になる。全く反応しなくなるのだ。

 

顧客の利益よりも取引先の利益よりも自分の利益にまさるものはない、そう考えて実行しているのが明瞭なのだ。

 

これは部分の無謬全体の誤謬である。この事、実は昨日書いた国家社会主義にも通じる部分があるのだがそれって目先の利益でしか物事考えてないよね。社会全体のバランス、観えてないよねって思う。

 

けれど彼らの学んだ平成の学校教育は「死ぬのは奴らだ」である。他人を押しのけて自分だけが生き残る教育を受けてきたから自分の利益にならないものに反応するのは「不合理」なのである。

 

賢く頭の良い彼らは合理的な行動をする。つまり自分の利益にならなければ無視なのである。

 

そういう彼らは集団になっても彼らなりに合理的な行動を取るから正確確実に集団で失敗の道を歩く。日本の大企業が往々にして道を踏み外すのも賢い教育を受けた人々が組織を運営しているからだ。

 

国家社会主義でも良い、それが皆で豊かになろうぜ、皆が順番に利益を得てそれが社会全体を底上げして結果的に「上向きの平等」が出来上がるという発想ならば。

 

ところが賢い教育の場合は自分の利益にしか目が向かないから他人を手伝おうとか助けようという発想が出てこない。

 

逆にそのような状況になった時には自分なりに思考停止におちいり動けなくなり組織が止まってしまう。

 

例え仕事であれ自分だけ賢くあるよりもまず他人に優しくあれ、相手もあなたと同じ人間なのだから。

 

羽田に向かう飛行機の中で感じたことでした。

海外相続２

今日も海外相続の件で面談を行う。日本では年金問題が国会で議論されているがあれはまだ現役世代に現実的な痛みがないのでピンと来ないのだろう。

 

けれど相続はまさに「今、目の前にある問題」である。これから子どもたちにいくらのお金を残せるのか？

 

何もしなければ政府が「はいはいどうぞー、こっちで全額納税よろしくー！あ、再配分は政府がきちっとやりますよ、ご安心下さい」で親の総取りとなる。

 

全くこんな賭場で必ず負ける博打やらされてる市民もどうなんだと思うが政府からすれば優秀な東大卒が運営する「日本国」の国体維持が大事であり普通の「日本国民」は常に再生産されるから「搾取する対象」として大事であるが自分たちのように「守る」対象ではないとなる。

 

これはアフリカから米国に送り込まれた奴隷を想像してもらうと丁度良い。奴隷貿易では奴隷を殺しては意味がない。生かさず殺さずの状態で送り込みコットンフィールドで搾取するのが丁度良い。

 

生まれた時から社会の歯車にハマるように教育してそのまま社会でサラリーパーソンとして何の疑問も持たず日本国の国体維持と繁栄のために休みも取らず残業して働いてもらう。

 

そうやって作ったあなたのお金は全部消費してね、そうでなければ死ぬ時は相続税で全部持っていきますよ、こういう思考回路である。

 

これは実によく出来た思考回路でありそれはそれで持続できる社会構造である、奴隷社会のように。

 

さ、明日から日本だ。

糖質制限パニック

オークランドを出発する前の週に送られてきた日経ビジネスの特集が何と糖質制限。大きく取り上げられていた。

 

そっかー、世間一般ではまだまだ「異端信仰」と思われているから特集でも「糖質制限パニック」なんてタイトルになるんだな。

 

ただ糖質制限は何も難しい事はない、単純に糖分の摂り過ぎに気を付けましょうってだけだ。誰かが薬を売ってるわけでもどっかの集会所に日曜日に集まって人類古代の食事の歴史を語って寄付金を受け取ってるわけでもない。

 

特集の前半ではその効果をちょっと疑問形で、後半は日清やその他日本の錚々たる食料メーカ−が小麦粉を売るために様々な反証を並べている。

 

「小麦粉食べないと栄養失調になりますよ」って彼らは主張するのだがそりゃ当然だ栄養が偏るのはよくない訳で「糖質を全く取らない」とは誰も主張していない。

 

てか糖質制限が反対派にとって一番問題なのは「糖質制限派」は空気のようなもので物質的に存在せず、だからボクサーが相手のいないリングで一生懸命空振りしているようなものだからだ。

 

最近ライザップというダイエット・トレーニングの人気が出過ぎて「ほんとかー？！」みたいなのがあるけどライザップで取り入れているのが食事メニューでそれが糖質制限であるそうだ。

 

糖質制限はニュージーランドでも最近広まってきてて外部の会議に行った際に面白い光景に会う事が増えた。

 

それは会議終了後に僕の椅子に近づいてきたキーウィが不安そうで深刻そうな顔しながら周囲に聴こえないように僕に聴くのだ「おい、糖質制限やってるのか？」彼は糖質制限がキーウィ社会でも疑問視されているのを知っているからこそっと僕に聴くのだ。

 

ただキーウィの場合は意外と食の歴史的こだわりがないので何かの機会に広まる可能性は高い。その時糖質ゼロの日本ビールは売れるぞ、頑張れアサヒビールである。

 

けど記事には出なかったが本当にパニックになっているのは製薬会社である。

 

糖尿病の薬は儲かるのに民間療法で治癒してしまったら薬が売れなくなる。第一民間療法で治癒するものに薬を売るのか？

 

これがほんとの「糖質制限パニック」である。日経ビジネスもなかなかおしゃれなタイトルを付けたものだ。

海外相続

先週から海外相続に関する問い合わせが続いている。日本のメディアで相続特集でもやったのか。既に亡くなった方の相続についても問い合わせを頂いたがこれは難しい。

 

今日もオフィス面談で相続のお話をお伺いしたがこれは相続がいよいよ自分の問題だ、けど今まで話として聴いてたけど自分がその順番になった時にさあどういう選択肢があるのか？入り口部分での話である。

 

日本の場合80歳くらいまで普通に健康であるが今のうちに何かやっておかないと無策のまま本当に相続が発生したらさあどうする？である。子供に少しでも残してやりたいが、さあ今何をすれば良いのか？

 

日本政府の発想は国家社会主義であるから国民の財産は本人が亡くなれば国に返す、である。ほら、そのお札どこが印刷しているの？発行元に返すのが当然でしょとなる。勿論官僚は違うよ、彼らは官僚の利権として子供に相続するのだ。

 

国内相続でさえ複雑なのにそこに家族が住む海外が絡むと更に複雑になる。両国間に租税協定はあるのか？居住非居住認定は？法定相続人は？NZでの配偶者は？NZに家族信託を作るのか？

 

お客様は自分が生きてきた世界では超プロフェッショナルであるが海外相続の話となるとこれはもう別世界である。試金石となるものを探しつつ慎重に問い合わせをしてくるのだ。

 

海外相続と言っても打ち出の小槌ではない。良い面もあれば悪い面もある。自分にとって効果があるのか？

 

これって実際にあみだくじ「こうなればこうなる路線図」やってみて初めて分かるのだが自分の立場で誰に何をどう残したいのか、その優先順位がどこまで明確であるかで答は変わるのだけどその優先順位が明確でないことが往々にして分かる。

 

なのでそこから再度自分なりに何が大事なのか計画を作り直すことになる。時間がかかるけどやるしかない、家族を守るために。

味噌汁とベジマイト

日本に住む米国人がトランプ政権誕生に対していろんな意見を言ってる。

 

面白いのは「ごめんなさい、これから毎朝お味噌汁も飲みます、だから日本の永住権ください！」などだ。

 

トランプが目指しているのは強い米国でありこれは偉大な米国を取り戻すことでありそういうのが嫌な米国人の書き込みであろう。

 

味噌汁と偉大な米国を比較対象にするのもどうかと笑えるが「日本の永住権」は米国人にとっては「2つの国に住む権利」である。

 

日本人がニュージーランドの永住権を取得するのも「2つの国に住む権利」である。日本人であるのは間違いない。けれど今の日本でこの子供達を育てることはどうなんだろう？

 

自分に合った場所で生きる。それは大事である。

唯日本人が一番注意すべき点は NZは移民一世にとっては「死ぬほど頑張って働いてやっと普通の生活が出来る」だけである。

 

それは明治以降のハワイやブラジル移民と大きな違いはない。インターネットが出来て飛行機も高速化されても、一世の苦労は何も変わらない。

 

石川達三の「蒼氓」に描かれた移民の不安は100年以上経った今も同様なのだ。

 

「ごめんなさい、これから毎朝ベジマイト食べますから永住権下さい！」だけでは「で、その後の生活どうするの？」である。

11月日本出張

来週から今年最後の日本出張である。11月25日から11月27日まで東京都内のホテルで個人面談を行う。

 

季節が逆なので着るもの調整が必要だけど今週のオークランドと東京はほぼ同じ20度前後だからそのままの服装で日本に行ける。

 

これから寒くなる東京とこれから暖かくなるオークランド、季節の変わり目の少しの間だけ気温が近づく。

 

今日のニュースではまたも官製春闘の記事である。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO09628300X11C16A1EA2000/?dg=1&nf=1

 

安倍政権で今回も来年の春闘に合わせて労働組合と会社のケツを叩き「給料上げろ！」と言ってるのは正しい。

 

今の日本の不況は賃金が上がらない事に一つの要因がある。だからサラリーパーソンの賃上げをして消費に回してもらう。お金が消費に回れば景気は回復する。

 

そして安倍政権では日本の製造業が利益が出るように円安政策もやったのにそれがトリクルダウンしてないから問題である。

 

しかしここで賃上げばかり主張しても別の問題がある。それが労働者の解雇規制である。日本は徹底的に正社員を守りよほどの事がない限り首に出来ない。

 

そうなると役に立たない社員も賃上げすることになり企業にとって大きな負担となる。もし安倍政権が賃上げを要求するのならば解雇規制の撤廃を同時に行うべきだろう。

 

このあたりがアベノミクスの限界というべきか。よくやっていると見かけは良いけど実際には岩盤規制を壊すことが出来ずにいる。

 

経済政策も2％の物価上昇を狙ってリフレ政策や量的緩和にマイナス金利と次々と新しい矢を放つがどれも失敗。政府参与の浜田氏が4年間かけて失敗してきた事を認めるブログ記事があった。

http://agora-web.jp/archives/2022692.html

 

岩盤規制も経済政策も安倍首相が本気で壊そうとしているとは思えないし壊されて怒る人々を敵に回しては選挙がヤバイ。

 

このあたりがアベノミクスの限界でありそれは2012年の時点ですでに多くの学者に指摘されていたことである。

 

今は一般市民はまだアベノミクスの失敗に気付いてないし「なに大丈夫さ、政府がどうにかしてくれるよ」とでも思っているのだろう。何せ物価が下がってるのだから相対的に給料は上がる。

 

しかしこれは本当に薄氷を踏む状態であり原油価格の上昇が起これば経済は一気に逆転する。給料は上がらないのに石油関連の輸入品価格が急上昇すると財布の中の使えるお金は大幅に減るのだ。要するに自分と関係ない世界的な要因で自分の生活に大きな影響を与えるのだ。

 

アベノミクスの失敗が自分の足元に来た時にびっくりして逃げようとしてもすでにゆでガエル状態で壺から抜け出せないままその後の人生を送ることになるがそれはもう自己責任である。

オークランドの都市化

今日は会計事務所と投資会社と続けて会議。最初の会計事務所との面談は連絡メールのタイトルが「Coffee」で意味は最近会ってないね、どんな感じ？ちょっと話しませんか。である。

 

彼らにとって日本人市場は大事であり現在の日本がどのような状況なのか話を聴きたい様子。

 

安倍政権が上手く回っているように観えるから社会の表面は調子良さそうだ。けれど経済ではデフレが続いており良い大学を出ても良い就職先が見つからない状態は続いている。

 

日本の世の中が二極化しているけどマスコミがそれを大きく取り扱う事はない、知られたら困るからだ。

 

無差別犯罪は社会に対して生きていく力もやる気もなくなった人々が選ぶ道であり「もうどうでもいいや、さっさとその辺歩いてる子供を殺して刑務所に入った方がまし」である。

 

大学は出たけれどその時点で自分の長い将来が見えてしまったら？

 

これに対して彼らは「やはり日本もそうか」と少し嘆息をつく。彼らは米国の二極化を目の当たりにしている。米国ではせっかくMBA取って大学卒業したけど良い就職先がない。

 

大学は出たけど学費ローンが払えずに自己倒産する米国の若者たち。

 

ニュージーランドに話が戻り道端の乞食の話になるとNZで生まれ育った彼らからすれば「昔はこんなのあり得なかったよ・・・」とまたも嘆息をつく。

 

それでもNZは米国と比較すればまだまだ三極化社会、つまり中間層がいるからましである。この中間層をこれから増やしていくのがジョン・キーの国策であり彼ら一般市民の希望することだ。

 

しかし世の中の変化を止めることは出来ない。世界が効率化されることで今まで非効率であったからこそ残っている仕事がなくなるのは世の中の道理である。

 

そうなると国民全体にベーシックインカムを導入してヘリコプターマネーやるか？

 

しかし働けない＝社会に参加出来ない、こういう一般市民の不満は残る。社会に参加して皆と働き仲間を作り社会を楽しむことが出来ない。

 

大学は出たけれど・・・この問題はこれからのNZでも起こりうる問題である。これなら学生ローン借りて大学に行くよりも15歳で義務教育終わったらすぐ南島の農園で働くほうが良いか？それとも建設会社でゼロから建築の仕事を覚えるか。少なくともローンを払う必要はない。

 

あまり楽しくないCoffee timeではあったが現実から目をそらしてもどうしようもない。

 

次の会議はランドバンキングである。大型政府開発物件でオークランド東部の見晴らしの良い場所にあり来年から建設が始まり、この地域では最終的に約5年以上をかけて7,500の住宅を作ることになる。

 

ここはNZ政府、オークランド市、地元団体が今一番注目している案件でもある。何故ならここが無事に開発されれば住宅不足の解消に繋がるし若者の建築の仕事も約10年にわたり作られるからだ。

 

来年の開発に向けてこれから当社割当枠の住宅件数やこの案件用の新しいスキーム作りの話をする。

 

こちらは午前中の会議に比べて楽しい話である。何もない広々とした土地に続々と新しい住宅が建設されるのだからファーストホームバイヤーであるオークランドに住む30代夫婦の夢が叶うし銀行は安定したローンで利益が出せるし新しい街には中間層が集まり地域社会が発展する。

 

皆が幸せになれるビジネスモデルである。

 

何だか規模は違うけど日本の昭和世代の土地開発、1970年代の多摩ニュータウン事業のようなものかと思ったりする。

 

1日の会議で暗い話と明るい話、全く正反対の話をしながらオークランドは確実に都市化していると感じた。

トランプ移住

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まさかのトランプ氏勝利に揺れる米国で、国外脱出を目論む国民が急増しているという。選挙当日の11月9日、トランプ政権の誕生がまだ決定していなかった時点で、すでにカナダ移民省のウェブサイトがクラッシュするなど、米国民の悲壮感は深刻だ。

他国の不動産産業にとっては恰好のビジネスチャンスである。中でも米富裕層に人気の海外移住先は環境、生活水準、投資価値などの理由から、ロンドン、トロント、オークランドの3大都市に集中しているようだ。

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ここ数日で英文サイト日本文サイトとあちこちで富裕層の移住記事が出てきている。ニュージーランドからすれば米国人はクソ生意気だけど英語を話す人々なのだから文化も近いので歓迎となるだろう。

 

日本から海外移住を考える人もまず最初は米国とかを選択するが移住の條件を調べるうちに英語圏法治国家5カ国の中でニュージーランドが出て来る。つまり消去法でNZが選ばれる。

 

しかし調べてみるとNZは小粒ながら良い国であることが段々分かってくる。そこで移住を本格的に考えることになる。

 

ただこの「移住」と言っても20年前の日本人の移住のような「新しいまだ見ぬ夢を求めて」なのとは違う。21世紀を生き抜くのに「2つの国で生きる権利」を獲得することだ。

 

その意味で移住に対して現実的に時系列でやること一覧表を作り子供の学校を考えていつ頃永住権を取得していつ頃渡航と考える事になる。

 

ところが今回のように米国人が突然移住に殺到してしまうと日本人より高い点が取れる事が想像出来るので結果的に日本人は永住権が取りにくくなる。

 

トランプ騒動、南島地震、南太平洋の小島ではあるが毎日いろんなことが起こっている。

南島で地震発生

昨日はオークランドの発展に関する記事を書いたが今日は正反対の記事である。

 

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　【シドニー＝共同】米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、ニュージーランド南島で14日午前０時２分（日本時間13日午後８時２分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）7.8の地震があった。震源はクライストチャーチの北北東約93キロで、震源の深さは約23キロ。

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北カンタベリー平野のワイアウという小さな街で地震が起こった。電気と電話は不通になり人々は学校などに避難しているとのこと。下記はNZヘラルド記事。英語だけど動画があるので観ると様子が分かりやすい。

http://www.nzherald.co.nz/nz/news/article.cfm?c_id=1&objectid=11747432

 

僕のブログのトップに書いている事だがニュージーランドは天国ではない。日本から太平洋に続く活断層がNZの東側、街で言えばウェリントンとクライストチャーチを通っているのも事実であり2011年にはクライストチャーチで大地震があり日本人学生を含む多くの被害者を出した。

 

だからもし地震が気になる人であれば移住は難しいかもしれない。ニュージーランドは自然が豊かであるがその一つに地震も火山も含まれるのは事実である。

 

ちなみにオークランドは火山地帯であり600kmほど南には火山もある。この火山も数年に一回噴火している。ただ大噴火にならないように定期的にガス抜きをしている。

 

自然と付き合うのはそれなりに大変である。

ニュージーランドの繁栄

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ドバイに本拠地を置くレガタム研究所による本年度のレガタム繁栄指数（Legatum Prosperity Index 2016）で、NZが過去7年連続一位であったノルウェーを追い抜いて、世界第一位に選ばれました。

これは富や福祉による評価方法で、経済の質、ビジネス環境、政治、健康、自由など8種類の異なる指数から、142カ国をランク付けしているものです。

 

NZはこの10年、特に2008年の経済危機や2011年カンタベリーで起きた震災以降、2012年から飛躍的に繁栄してきたことが評価されました。

今回NZの指数で特にランクが上がったのは、ビジネスチャンス（9ランク上昇）と、健康（8ランク上昇）でした。

 

日本は今回、昨年から順位を4つ落として、総合22位でした。

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たしかに2008年のリーマンショックからの立ち直りは他国より早かった。当時の総選挙でジョン・キーが選挙演説で「私は金融の世界で生きてきたから今回の事件の片付け方も分かる！」と言って当選したのはちょっと笑えた。

 

「私は元泥棒です、だから泥棒の手口を一番よく知ってます」というまるで”Catch me if you can ”な話であるが実際にジョン・キーはリーマンショックを乗り切った。これは事実である。

 

2011年のカンタベリー地震でも大きな被害を出したが現実主義者のジョン・キーはこれもすぐ処理してNZ経済の成長を軌道に載せた。これも事実である。

 

そして2016年はリーマンショックの赤字、地震処理も一段落ついて国家財政はまた黒字に戻った。

 

この国は基礎財政がしっかり安定している。農業、観光、教育産業が中心となって国家を引っ張ってるからリーマンショックのような外的要因がなければ黒字が続く国家である。

 

実際に1994年からリーマン・ショックの起こる2008年までNZはずっと経済は黒字だった。国会の議論は「今年は何を減税するか」であったのを覚えている。

 

ただこれを北半球で使う意味の「繁栄」という言葉が当てはまるのか？これはちょっと違うと思う。

 

南太平洋の小島にキリスト教白人団体がやって来て労働者の天国を作ったとは言え所詮人口450万人のちっちゃな国である。

 

当時は農業が産業の中心で北半球との季節の反対を利用した作物の生産と輸出もしていた。人々は太陽が上ると働きに出て日が沈むと自宅に帰り早く寝た。

 

宗主国である英国は農地が次々と工業用地になり植民地ニュージーランドから送ってくる食料が貴重であった。

 

また1800年代後半には冷凍運搬船が開発されて牛肉や豚肉、羊肉を輸出した。

こういう事もあってNZで雇用と労働が生まれ1960年代までは英国で仕事がない人々がNZに移住していた時代だった。あの頃も経済は成長していた。

 

今回の景気上昇もそこにやはり北半球言葉の「繁栄」は当てはまらないと思う。繁栄という言葉の裏側にあるどろどろとしたものがあまり感じられないからだ。

 

何というか大草原の小さな家みたいなもので牧場で生まれ牧場で自由奔放に育ち大学を卒業して都会に出て来てもその性格はあいも変わらずであるがキーウィでいる限り何となくお互いにやって良いこと悪いことの区別がつくから社会が健康に成長している。そんな感じなのだ。

トランプと尖閣諸島

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米国の共和党系の論文サイト「ナショナル・インテレスト」は１１月９日に 「トランプは就任から百日間にどんな新しい外交政策をやりそうか」という記事を 出した。

 

その中で「地球温暖化対策パリ条約にオバマが署名したのを撤回する」 「オバマ政権がイランと締結した核協約を破棄する」というのに続き「尖閣諸島 は日米安保条約の対象地域だと言ったオバマの姿勢を撤回する。

 

尖閣諸島で日中 が交戦した場合、米国が参戦するかどうかはその時の状況によって変わる、とい う姿勢へと退却する（日本を疎外しつつ米中間の緊張を緩和する）」というのが、 トランプが就任後の百日間にやりそうな新外交政策の３番手に入っている。田中宇11/12

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トランプ氏が選挙中に公約として発表したものがどこまで守られるかは分からない。

 

トランプ氏は11月17日の会談で日米安保を持ち出すだろう。そして日本に揺さぶりをかけてくるだろう。その一つがこの尖閣諸島問題だ。

 

トランプ氏の態度がはっきりしなければ中国が米国の意思確認の為に来年から領土侵入を増やすだろうし島に上陸することもあるかもしれない。

 

そこで止めようとする日本側との実力行使が行われた場合中国人が死ぬ、中国は「自国領土の中国人を殺した！」と言う事で世界に訴え中国が戦時体制に入ることを容認させるだろう。

 

その結果として尖閣諸島を中心とした海戦が行われる。もし米軍が出てこないなら嘉手納基地を叩く必要はない。その代わり沖縄周辺の自衛隊基地を長距離ミサイルで吹っ飛ばす。これに対抗するには日本も中国にミサイルを打ち込む必要があるがそれだけの勇気と覚悟が日本にあるか？

 

ミサイルを撃たねば負け、撃てば中国との全面戦争の可能性も出てくる。その際には中国にある日本工場などはすべて没収されるだろう。

 

トランプ氏としてはこれくらい日中が大問題になってから「おい、調停しようか」となる。これが一番漁夫の利が多い。

 

いずれにしても日本側に人的被害が出た後の話である。

 

トランプ氏の外交はロシアと仲良くしている。なのでウクライナクリミア半島問題はロシア寄りになるだろう。他にも欧州で様々な外交政策を繰り広げることになるがそれは日本に直接関係はない。

 

日本にとって観ればトランプ氏の出現で日米安保がどうなるのかがすべてである。

日米同盟

米大統領線がトランプ氏の勝利に終わり世界各国政府ではその事実をどう受け止めどう対応するか、今はどこもまさに右往左往であろう。何せ誰もトランプ氏が勝つと思ってなかったのだから。

 

安倍首相が11月17日にニューヨークでトランプ氏と会談を持つ予定だがそこでは日米同盟の再確認となるだろう。選挙戦では日本の核武装を迫り米軍駐留費用の増加も求めたが選挙後は現実問題として今後日本と米国はどのような付き合いをしていくのかの話し合いが必要となる。

 

ただトランプ氏が会談でどのような事を言おうがそれは米国の国益にかなっているかどうかが決め手となる。

 

右往左往の代表は日本の外務省だ。何せ戦後政治を構築する上でうるさい政治家に対して「それは米国が反対です」とか省益の為なら政府に対して「米国からこのような依頼が来ております」とやる。肝心の米国が何も言ってないにも関わらずだ。

 

こうやって官僚が政治を支配して来たが戦後の日米同盟の歴史を全く視野に入れてないトランプ氏には通用しない。

 

これは良い意味でも悪い意味でもある。

 

良い意味とはここで日本が戦後政治を脱却して米国と対等の付き合いをする機会が出来たということだ。日本全体としては独立国家に近づいていける。

 

悪い意味では官僚支配の原動力となっていた米国の後ろ盾がなくなり官僚は大きく困るということだ。

 

但し日本が常に視野に入れるべきは中国である。

 

隣の超大国は今回の選挙結果を棚ぼたみたいな感じで受けているだろう。世界三極化のアジアなら俺様が一番だよ、である。

 

中国に対しては民主主義も平和も通用しない。何せ彼ら中国の指導者層は文化大革命という大虐殺を生き残ってきた人ばかりである。小学校の校庭で大勢が観ている中、家族が帽子をかぶらされて殴り殺されていく場面を観た子供である。

 

そんな原体験を持つ中国人に対して日本が平和ボケして「仲良くしましょう！」なんて言ったら「そうですね、ならまず沖縄を中国に返してからですね」くらいは平気で言える人々である。

 

トランプ氏が大統領になるまでに交わされる約束のうちどこまでが確約でどれが未定になるか分からないが、とにかく日本が注視すべきは常に中国を視野に入れた日米同盟を構築することだ。

地球の三極化

トランプ勝利で地球の三極化が早まってくる。

 

第一の極である米国はモンロー主義に戻りアジアから撤退して米国孤立政策を取る。第二の極である欧州は一つになりロシアとうまくやりつつ運営される。

 

そして第三の極はアジアだ。アジアを一つの極として一体どの国がこれから覇権を取るのか？

 

米軍がアジアから撤退した後、日本は目の前の中国と直接対決せざるを得ない。核武装するのか？徴兵制を導入するのか？（ここで言う徴兵は軍隊の後方業務である食料兵站である。最新兵器を扱うことは難しい）

 

そして日本が自前の軍事力を全面に押し出しても基本的に中国の人口は10倍であり戦闘意欲は民族性もあり旺盛だ。

 

21世紀が始まってまだ16年である。21世紀はこれから84年続く。何がどうなってもおかしくない。中国が覇権を取れば日本は隷属するしかない。民主主義の通用しない相手とどう共生出来るのか？

 

20世紀が始まった時の1916年に誰が1945年以降の世界を想像出来ただろうか。けど2016年から振り返った時「あの時こうやっておけば」と言うのはいくらでも言えることだ。

 

100年経った今も歴史は繰り返し今日と同じ明日は来ない。日本人も本当に自分の事を自分で出来るようにならないと弱い人間からすり潰されていく。

インドの新札切り替え

インドのモディ首相はいよいよ高額紙幣のあぶり出しを始めたようだ。

http://www.asahi.com/articles/ASJC90FWQJC8UHBI03W.html

 

日本でも敗戦後の1946年2月16日に幣原内閣が緊急発表して旧札を使用不能にして預金させて更に引き出しも一日最高限度額を設定したために大混乱が起こった。

 

最近よくOECDで話に出て来るのが「紙幣の廃止」である。マネーロンダリング、テロ資金などに流出するのを防ぐという名目だが最終的には国家による個人資産の把握と課税である。

 

パソコンとインターネットの発達でカードを使うことが当然になり普通の人からすれば現金を持たなくてもどこでもカードでOK。

 

けどマネーロンダリングなどの資金は現金紙幣が動くからこれをすべて銀行に入れさせて銀行のデータを見張っておく事が可能になる。これでマネーロンダリングが防止出来る。

 

20世紀の時代を紙幣と共に生きてきた世代からすれば「そんなのあり？」とは思うが21世紀の現代なら技術的には可能であろう。1万円札と5千円札と1千円札は廃止、500円硬貨が現金で動かせる最高単位になる。

 

こうやってすべての取引を銀行経由にすることで透明化する、日本国民からすれば「え？1万円札が使えない？冗談でしょ？」と言う話であるがすでにOECDの中で話し合われているのは事実である。

不動産一物一価

僕がかなり昔のブログで「いずれ日本人と中国人の賃金が平準化される」と書いた時は「こいつ馬鹿か」と思われたものだが現実的には中国の賃金は上昇しており日本の賃金は上昇していない。

 

「一物一価」という言葉があるようにサービスだって距離的な制限がなければ価格競争が起こり最終的に価格は一つに平準化される。

 

インターネットが発達した現代、翻訳作業などは正確でありさえすれば請負が中国だろうがインドだろうが顧客には関係ない。

 

そしてそれと同じことが世界的レベルで起きてると思うのがオークランドの不動産価格である。

 

これはどういう事かと言うと極端に言えばニュージーランドの不動産価格は世界的に見て今まで安すぎたという事だ。

 

21世紀になり飛行機の高速化やネットの発達で地球が狭くなり人の行き来が盛んになりそしてオークランドが世界の不動産の一部として認識され始めた。

 

そして投資家はニューヨーク、ロンドン、シンガポール、上海などと比べてオークランドの不動産が高いか安いかの評価をする。これはシドニーが既に不動産高騰が起こっておりながら値崩れしていないのと同様だ。

 

オークランドは10年前なら50万ドルで買えた家が今は100万ドル出しても買えるかどうか。これは北半球の資産家が高値で買い占めているからだというのは事実である。しかしそれは価値があるからだ。

 

この不動産価格高騰が一過性のものでいずれ値崩れするだろうと読むのはどうかと思う。

 

何故ならオークランドの不動産価格は北半球の資産家にとっては自分の住む街の不動産より明らかに安い。この「安い」と言う意味には住みやすさ、空気、人々、治安、環境など様々な要素が含まれる。

 

自分にとって割安な家を現金で購入して賃貸に出していれば周囲の不動産価格が下がったからと言ってたたき売りをする必要もない。NZは人口増加でテナントは常にいるのだから。

 

例えば1970年代のニューヨークの五番街の不動産価格とNZの不動産価格を比べる人はいなかった。全く別の市場だったからだ。

 

けれど今はネットと飛行機の高速化で次第に市場が融合し始めている。

 

世界がこれだけ狭くなっている現在、一つの不動産は世界的に観て一物一価になる。

 

但しこれは坪単価がNZと北半球の大都市が平準化するという意味ではない。あくまでも生活環境を含めた平準化でありその意味では北半球の大都市よりも格安になるのは当然の事である。

電通強制調査

これは今回問題となった女性自殺事件とは切り離して一般的な残業論として書いている。

 

電通の強制調査は法律が実態に追いついてないから問題となってるがホワイトカラー・エグゼンプション制度を導入していれば「残業100時間上等！」ともなっていただろう。

 

ニュージーランドでは年収制度と時給制度がありマネージャーになると勤務時間というよりも職務範囲を書いたジョブ・ディスクリプション(Job description)が勤務時間よりも優先される。

 

例えば外国から来る旅行客を扱うインバウンド旅行会社の場合は緊急対応が含まれるのでマネージャーの携帯電話は24時間使える状態になっている。

 

しかし一般の時給計算で働く職場、例えばスーパーマーケットやマックなどでは労働者は労働時間をきっちり計算するしそれこそちょっとでも未払いがあるとすぐに労働調停所に持ち込まれる。労働者が強いのがNZの特徴でもある。

 

それにしてもこのネタをマスコミはどんな気持ちで書いているのだろうか？

 

36協定により決められた時間を超して「働かされた」超過残業であるがそもそもマスコミ自身が労働法を理解しているのか？記者は夜討ち朝駆けが普通だし国会対応での長時間残業もあまり意識したこともなかっただろう。

 

それが今電通が東京労働局に叩かれることで同じような残業やってたマスコミが電通叩くのはおかしな話である。

 

「長時間残業の異常な実態」はマスコミが自社と自分がやってる事で何が異常な実態かはすぐ分かることだ。

 

今回の事件で一時的に風呂敷持ち帰り残業が増えるだろうが世間が忘れた頃には電通本社の電気は24時間つけっぱなしになるだろう。

 

何故ならこれが日本社会が持つ労働に対する価値観であり西洋社会とは全く違う構造なのに無理やり法律に日本の価値観を押し込もうとするから無理があるのだ。

 

日本人は村社会で生活をしている。日本人は江戸時代以前から戦前まで殆どの場合生まれて死ぬまで同じ場所で生活をして、お互いの田んぼを皆が協力して耕してきた。

 

助け合いは結果的に皆の仕事を早く終わらせる事になるから「助け合う」と言う文化が出来たのだ。お互いに助け合ってたくさん利益が出れば皆で分配する。

 

村祭は全員参加であるが残業手当は出ない。村には仕事があるのだから皆でやる、だから「残業」なんて発想は全く無かった。

 

それが今も日本社会に残されているのだから労働法に基づいて変更させようとするんだったらまず日本の官僚の月100時間残業を止めてから言えである。

 

但し日本の残業に無駄が多いのも事実であるから、これは経営者が意識して潰していくしか無い。

 

それにしても今回の安倍政権の対応は早かった。若い女性の自殺が安倍政権とべったりくっついてる電通で起こったのだから早晩政府に飛び火する可能性があった。なので政府が先に労働局を動かして大岡越前をやったのだろう。

香港人

 

http://www.asahi.com/articles/ASJC67GRWJC6UHBI01Q.html

 

香港で2014年の雨傘運動以来のデモが起こった。

 

今回は選挙で選ばれた国会議員2名（正確には少し違うけど大体同じ）が中国側により議員資格剥奪を強制的に行われようとして市民が大反対（当然だ、選挙で選ばれたのだから）、議員2名とその仲間約1万3千名が香港島でデモを行った。

 

本来なら一国二制度で1997年から50年間は香港の高度の自治を保証していたのだから、たった20年で約束を破るってのはおかしな話である。

 

けれどそれが中国の何時ものやり口である。常に自分の都合の良いことだけやっている。

 

今回の選挙で選ばれた議員はどちらも香港の独立を視野に入れているという点が中国にとっては許せないことなのだろう。

 

香港は英国による長い統治の下で独特の文化を築き上げた。繁体字を使い（大陸中国人は書けない、彼らは簡体字だ）古くからの中国文化を保存して来た。

 

その間に中国大陸では共産党が政権を取り今までの中国文化を否定してしまった。更にその後の1966年からの10年にわたる文化大革命で中国の知識層、学者、教師などを吊し上げて殺してしまい4千年の中国文化はこの時点でほぼ滅びた。

 

香港では対岸の事件を観つつも自分たちの中華文明を守りそれが結果的に古い伝統を持つ中国人となったのだ。

 

これに対して中国大陸の中国人は中国的伝統を失い彼らは大きく括った中国人の中で「大陸人」と言って区別されるようになった。

 

普通の日本人からすれば香港も大陸も同じ中国人であるが香港の人々はすでに自分たちのアイデンティティを持ち、それが1つの民族として「香港人」という呼び方になった。皆さんが普通に自分のことを「日本人」と説明する時と同様である。

 

今の中国人に台湾人も入る。しかし台湾独立を目指す人々は「僕らは台湾人だ」と訴える。

 

余談であるがオークランドの英語学校で香港から来た学生に「お前中国人？」と聴いたら物凄い勢いで「おれは香港人だ！」と返事される。

 

今の大陸人は歴史的本来の中国人ではなくむしろ香港人や台湾人の方が正当中国人の意識を持っている。だから大陸人と一緒にされたくないのだ。

 

今回のデモは北京の中南海が注意深く観ている。香港独立派に絶対に譲歩は出来ない。しかし香港の正当な選挙で選ばれた議員である。

 

中国のことだから強制的な手段を取るだろうが香港は世界中から人々が集まっている大都市でもある。そこで中国が何かやればすべて世界中に放送される。そして香港の知識階級人は普通に英語を話すので記事も取りやすい。

 

2014年の雨傘運動は香港人が生まれた年になるのかもしれない。

 

中国の原発

中国の黄砂は昔はゴビ砂漠から季節風に吹かれて飛んでくる砂だったが今では公害である。これは誰もが間違いなく理解出来る話でこの空気汚染は確実に人の体に悪影響を与えている。

 

それなのに今の日本では「pm2.5が〜」と知識として知っていることが立派みたいな雰囲気はあるが現実問題として黄砂は人々の体に悪影響を与えている事実をどう「自分の事」として捉えているのだろうか。

 

第一問題として汚染元である中国に国民レベルで抗議すべきなのに国民の間にはそんな雰囲気はない。

 

ところがその中国では今後10年間で六十基の原発を建設する予定である。そうなると不足するのが原発技術関連技術者だ。（雑誌選択11月号より抜粋）

 

既存の原発でさえ稼働監理がずさんであることが度々問題になっているのに更に原発が増えれば素人が稼働監理をすることになりいつ何が起こってもおかしくない。

 

ましてや何でも隠匿体質の中国だから以前高速鉄道が落下事故を起こした時も穴を掘って埋めるという事をやったわけで同じ発想で原発事故が起こっても「砂かけて埋めておけ」となるだろう。

 

しかしそれでも原発から放射線は飛び出てくるわけで毎年3月になれば黄砂に乗った放射線が日本にやって来て放射線を降らすことになる。これでは福島原発をコンクリートの墓場にしてしまっても意味がない。

 

日本国民はもうちょっと「自分の事」として考えた方が良い。

 

ちょっと季節外れなネタだったけど3日続けて中国ネタでした。

もしも米国と中国が戦争になったら

米国のランド研究所が発表したデータでもし米中海戦となったらどちらが強いかというシュミレーションをしている。

 

空戦、海戦、宇宙戦、ネット戦など両国の既存の武器兵器や様々なデータを駆使しているのだが台湾沖海戦（台湾独立）が起こった場合は米軍劣勢との事。

 

そしてここで書かれているのが両国開戦となれば中国は真っ先に米国の前方基地である嘉手納基地への大規模ミサイル攻撃をかけるという点である。

 

中国からすれば嘉手納基地は米国の基地である、どこの国の領土にあるかは関係ないとなる。けど日本からすれば日本領土への直接攻撃だから日本としても巻き込まれ戦争だが防衛軍出動である。

 

すでに宮古島へミサイル部隊配備が決定しているようで今後も対中国シフトで沖縄を中心に軍備を整えていくことになる。

 

日本は戦争をしませんとか武器反対とか言っても相手が仕掛けてくるわけだから武器を持って戦うしか無い。そしてこちらの武器が弱体であれば負ける。なので常に仮想敵国よりも強い軍備を持つことが結果的に日本を守ることになる。

 

中国軍で一番弱いのは兵隊である。彼らはまとまりがなく最前線で戦っていてもすぐに撤退する。なので中国軍には督戦隊というのがある。最前線の後ろに塹壕を作り最前線から逃げてくる兵を撃ち殺すのである。

 

なので兵隊同士のぶつかり合いなら日本に有利であるがミサイル戦になるとこれは兵器の能力比べである。

 

戦争はちょっとしたきっかけで起こる。特に中国が現在のように内政に様々な問題を抱えている場合、習近平が内戦で倒れるよりは外国と戦争やった方がましともなる。

 

日本は嘉手納基地以外にも横須賀基地があり係留中の艦船にミサイルを打ち込む事態も起こりえるだろう。そうなるともう全面戦争の可能性が出てくる日中関係である。

 

砂の中に頭を突っ込んでればトラブルは去っていくと言う選択肢は今の日本にはない。

２島返還で進む日ソ外交

日本の外交が大きく変化しようとしている。その一つが北方領土を含む日ソ外交だ。

 

冷戦時代は日本とロシアが近づくのを敬遠させる意味で「北方領土4棟即時返還！」と霞が関の交差点に旗頭を建ててロシアとの政治的接触は持たなかった。

 

冷戦後は何度か日ソ交渉が進んだ事もあったが途中で挫折。

 

それが今回は安倍首相の外交大好きで一気に距離が近くなった。4島即時返還ではなくまずは2島返還、日本から大型の開発案件約30件持ち込み、そして最後は安倍首相の出身である山口県で日ソ交渉。

 

今回は日ソ交渉まとまると思う。２島返還という具体的な落とし所が日本政府によって発言できるようになったのだから。

 

これはまず米国が以前ほどロシアとの接近をうるさく言わなくなったことがある。特に米国としては21世紀の戦略として海外派遣米軍の撤退を挙げているから出ていく国が次にどこの国と手を組むかまで口出しは出来ない。

 

ロシアとしても西欧の経済制裁を受けているが日本と手を組むことで極東開発を進められる。

 

では日本のメリットは？早いとこロシアと正式に平和協定を結んで中国とのごたごたの時に面倒にならないようにする。

 

そして極東開発では油田がある。今のように中東から危険を犯して持って来るのではなく北海道のちょっと先から持ってくれば良いので安全である。

 

このニュースで安倍首相、年末まで人気ですね。経済についてはどうも開き直りで2％成長できないと言ってる記事がくすんでしまいもう「あ、そっか、でも年末にプーチンさん来日ですねー」で一般市民は喜ぶ。安倍政権の政治的勝利である。

 

但しロシアの外交の基本は「ロシアの国益」のみであり日本と組んで良い時はオーチンハラショーだけど自国に不利となるとすぐに手のひらを返す。なので日本もロシアとの付き合いは極東で相互利益が得られる期間であると考えているだろう。

学生ローン踏み倒し

日本や米国でも学生ローンの支払い滞りが発生しており学生ローン利用者は社会人になっても当然ながらローンの支払いを行わねばならない。米国では高い借入金を社会人になっても返済出来ずに個人倒産に陥ることもある。

 

学生ローンの仕組みはニュージーランドも同様で学生ローン利用者は就職したらローン返済が始まる。

 

ところがここに一つ大穴がある。

 

それは大学卒業と同時に豪州に渡り働くという方法だ。オージーがNZで働く権利があるのと同様キーウィは豪州で働く権利があるので（経済緊密化協定）タスマン海を渡って逃げ切ったと思ってた。まさか海の向こうまでは取り立てに来まい。

 

ところが今日のニュースではいよいよ税務局（IRD）が本格的に動き出し豪州の税務局と共同で学生ローン未払いのキーウィ労働者を取り締まるようになった。

 

NZには働く者全員に納税者番号がありNZ側が未納者のIRD番号を豪州側に伝えれば豪州側は即時に全員を補足出来る。

 

今までも学生ローンの支払いをしてなかった人が海外に行こうとする際空港で足止めされる事もあった。

 

しかし今回はあまりにも不当な方法で支払い拒否は流石にIRDを怒らせたようだ。ニュースではすでに逮捕者数名出した上で、未払い者へ督促状送付などをやっている。

 

日本だと学生ローン払えずに逮捕されることはないだろう。しかしNZはこういう点は真面目な国である。ミスは許すが故意にやった場合は厳しい対応になる。

 

NZだって大学がすべてではない。中学卒業で社会に出る人が50％、高卒が25％いる中で彼らは立派に現場で働いている。大学に行くのはエリートである。

 

政府からすればNZ社会を引っ張っていくために高等専門教育を与えるのが目的だから政府の予算、国民の税金を使うわけでありそれが卒業すると同時にローンからトンズラ？ふざけんじゃねーである。

 

彼ら日本や米国やNZの若者も学生ローンを組むときは返済の計算は出来ていたのだろう。大学を卒業して得られる平均年収からすれば何とか払えると思っていた。

 

がしかし社会に出てみると以前のような大卒出たての仕事もなく思ったような年収を得られずローン返済に苦しむことになる。

 

こうなると小津安二郎の「大学は出たけれど」になってしまう。

 

日本でもそうだけどこれからの時代大学を出ても自分が考えていたような仕事はなくなっていく。そんな時に大学でローンを組んでまで卒業する必要があるのか？

 

むしろ高卒で地元のスーパーやレストランで働きつつボスの信頼を得て店の中で出世していくことの方がよほど現実的ではないだろうか。

赤鼻のトナカイさん

毎年11月になると会社の向かいのビルに大きなサンタクロースが立つ。隣のビルの7階まで届くサイズで結構でかい。そしてサンタクロースが出来上がった頃には街にサンタパレードがやって来る。

 

オークランドの子どもたちはこの昼からのパレード見たさに朝からクイーンストリートに座り込んでお菓子食べたりジュース飲んだりしながらパレードが来るのを待っている。

 

娯楽の少なかった1990年代の一番の家族で楽しめる娯楽がサンタパレードでありそれは今も子どもたちの一年に一回の楽しみになっている。

 

でもってこのサンタクロースであるが設置された当初は右手を90度前に出して人差し指をクイクイと曲げていたのだがその様子や大きな目がウインクするんだけどこれがまた女性から「気持ち悪い」とかで2009年に改装された。

 

現在は万引きサインもウインクもやってないけどそれでも街の人気者である。

 

そしてサンタクロースと言えばトナカイ。

 

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真っ赤なお鼻のトナカイさんは

いつもみんなの笑いもの

でもその年のクリスマスの日、

サンタのおじさんは言いました

暗い夜道はピカピカのお前の鼻が

役に立つのさ

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この歌が日本で後どれだけ歌われるのだろうかと思うことがある。？何故なら左翼や人権主義者がまともに聴けば問題発言の連続だからだ。

＊＊＊

真っ赤なお鼻のトナカイさんは

いつもみんなの笑いもの

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はい差別〜！人を見た目で判断するのは差別ですよ、子供にこんな歌を教えては人を外見で判断することが容認されていると思わせます。なので即時発禁処分！

 

＊＊＊

でもその年のクリスマスの日、

サンタのおじさんは言いました

暗い夜道はピカピカのお前の鼻が

役に立つのさ

＊＊＊

 

え？どういう事ですか？トナカイはどこかの牧場で集団で飼われているのですか？そして年に一度サンタが来て「品定め」をしてトナカイが派遣されるのですか？それって置屋ですか？その場合派遣先の労働条件はどうなっているのでしょうか？酷い話ですなー。

 

ましてや赤鼻のトナカイを選んだ理由が「暗い夜道に役に立つ」とすれば、じゃあ日頃の昼間はトイレの100Wという事ですか？差別発言〜！

 

言論の自由と差別発言はギリギリの線引が必要だが普通に日本語を学べばその線は理解出来る。

 

但しそこに「最初からいちゃもんつけることが前提」の連中がやって来ると話は別である。線引の難しさを乱用して何でも差別、金寄越せ、俺は人権主義者だーとゴジラのように炎を吐く。

 

バカは相手にしないのが一番なのだが大手企業などが巻き込まれると社会的信用の問題があり「へーへーすいません、じゃあこれこれこういう事でー」みたいな処理になりクリスマスに赤鼻のトナカイが歌われなくなる。

 

昔筒井康隆が自著の本の内容でてんかん問題で訴えられ「絶筆する！」と怒った事があった。

 

今の日本は言葉狩りとでも言うのか、差別主義者や人権主義者の「大声」に負けて正しい表現が難しくなっている。

 

ちびくろサンボが叩かれた。出版社は手塚治虫の作品にまでいちいち注釈を付けて「これはこうこうの時代背景でその時の空気を反映してそのまま掲載しております」とやるがそれでも人権主義者は噛み付く。

 

ほんっと、こういう連中は便所のゴキブリと同等なのでまともに人間扱いせずにゴキブリホイホイで潰すかしたほうが良い。

 

彼らの頭のなかにあるのは僕の推測では社会に対する根本的な劣等感である。それを中途半端に頭がよいから理屈という鎧を纏って社会を攻撃するのだろう。

 

赤鼻のトナカイさん、何時まで歌われるのだろうか、それとも劣等感主義者を叩き潰す理屈を日本国内で定着させるか、である。