2016年12月
2016年12月31日
カウントダウン
バスレーンの意味が分からず堂々とバスレーンを走ってみたり道の真中で突如Uターンしたり、歩く人も歩行者用赤信号の意味があまり分かってないのか、赤になってから急いで渡ってる。
日本の記事を読んでると東京のお寺で周囲からの騒音クレームで除夜の鐘をならすなってので今年は鐘を鳴らしませんというお寺が出たそうだ。
騒音はデシベル計算で役所に調べてもらえば良いがそれにしてもねーって感じである。
オークランドは様々な人々が世界から集まっているので騒音にしても「除夜の鐘」の意味ではなくデシベルで測る。お互いに価値観が違う中では共通の数字で考えるしかない。
今晩はカウントダウンと呼ばれる一年の終わりである。クリスチャンの多いNZでは除夜の鐘はない。その代わり夜9時頃からあちこちで打ち上げ花火が夜空に上がるようになる。個人がやってるので大した事はないが騒々しいと思う人はいる。
そして真夜中の12時になるとスカイタワーから花火が20分ほど打ち上げられる。これはしょぼいので日本の花火を期待していると「あれあれ？」である。
（2017年1月1日追記：花火は実際には5分とのご指摘。僕の自宅からはタワーの一番上しか見えず思い出してみるとそうかも。隣の家の花火も賑やかだったのでてっきり見えない低い位置のタワーの花火があるのかと思ってました）
元旦の初詣もないが12月31日の午後から真夜中、時には翌朝まで若者が騒ぎ問題にはなってるがこれも当面はNZの真夏の風物詩か。
今年も当ブログをお読み頂いた方ありがとうございます。
それでは日本より4時間早いオークランドから皆さん良い年を。
2016年12月30日
今日のニュージーランドニュース
住宅価格の問題が今日の夜のニュースでやっていた。オークランドの不動産は平均売買価格が100万ドル、約8500万円である。建物の作りだけ観れば日本では「あり得ない」であるが現実としてこの価格帯で取引されている。
シティでは最近のアパート（日本で言うマンション）は1smが１万ドル（85万円）。つまり2ベッドくらいの80smの部屋で80万ドル＋共益費とか場合によっては定期借地権しかなくて、高いよねーと言いつつもこれから更に上昇するのか？とテレビでやっている。
何事につけても難しく物事を考えないキーウィであるが流石に自分がこれから自宅を買おうとしても普通のサラリーパーソンでは購入出来ない価格帯になっているのは良く理解しているからニュースにもなる。
でもってよく聴かれるのが「これからの不動産相場」であるが僕が以前から指標にしているのは人口増加している北半球の都市の住宅価格である。
北京とオークランドはどっちが高い？世界の居住用不動産の価格比較は何と比較しているのだろうか？
僕がこの時に考えるのは世界の価格の一物一価である。10年以上前に一物一価の原則で中国と日本の労働者の賃金がいずれ平準化すると言ったら「あふぉか」と言われた。
しかし経済には原則があり社会の状態変化に応じて経済原則が適用されることになる。同じ性能なら安いものが売れる。同じ性能で価格が2つあればこれは確実に一物一価に収斂される。
インターネットとパソコンが出て来て世界が狭くなり経済の自由化が進むと「何で仕事も出来ない東京の三流大学卒に高い給料を払う必要があるのか？その半額で精華大学の優秀な学生を雇えるのに」となるし実際に「並の仕事」しか出来ない日本の若者に座っただけでもらえるような高給の仕事はなくなった。
そして多くの仕事が日本から賃金の安い海外に流出したわけだがこれが日本の給与上昇の足を引いているのは明確である。
最近では中国の賃金上昇によって日本と近づいているが更にチャイナ＋１としてベトナムにも仕事が流出している。
元々は日本人が日本でやっていた仕事だが中国からベトナムに「仕事」だけが低賃金を求めて移動していき結果的に労働者の同一労働同一賃金が発生している。
僕は一物一価の原則は不動産にも適用されると考えている。ただこの原則を単純に土地の広さと建築材料だけで計算して高い安いとするなという事だ。
治安、空気、天候、法制度、地域住民、英語が通じるか、連絡手段はあるか、交通手段で空港に近いか、将来性、等など簡単に数値化は出来ないけどそこには確実に個別不動産評価の際に価値要素の一つとなる要因がある。
今から50年前に日本の東京で一軒家に住む人にニュージーランドの住宅購入を勧めても「はあ？」である。船でしか行けないような観たこともない土地？もしかして原野商法ですか？って話である。
それが今ではオークランドであれば国際空港から1時間以内であり米国やアジアに11時間程度で直行便が飛んでいるのだからこれは価値の一つである。
連絡手段でネットがこれだけ発達すれば現役社長でもNZで生活しながら普段の仕事はネットで片付く、必要な時だけ飛行機で日本に飛べば良いとなる。
今の時代だと治安も重要である。ニューヨークの一等地に住んでいてもいつテロに遭うか分からないとなればそこに住む価値が減少する。世界の共通言語である英語が通じるかどうかもやはり英語圏住民にとっては大きい。
このように世界が狭くなり移動と通信が発達すると不動産価格も確実に一物一価に近づいていく。何故ならオークランドは北京より空気がきれいでニューヨークよりも治安が良くて日本よりも人々が干渉しないからだ。
だからこそ今のオークランドでは不動産価格がニューヨークやロンドンと比較して全体的に考慮すれば安いから二軒目として持つ価値がある、だからまだまだ不動産が売れているのだ。
ここで大事な考え方はオークランドという新しい都市が20世紀から地政学的に変化をして21世紀の現在は北半球の都会と比較出来る要素が増えた結果として北半球からの購入者が増えて一物一価の対象となった事を理解しておくことだ。
では不動産価格がこれから更に上昇するか？
僕は北半球で大きく継続的なテロがなければ来年には上昇価格も5％前後ではないかと思っている。それはNZの物価上昇率が平均で3％、オークランドでは5％くらいだからだ。土地価格は物価と連動している部分がある。
そして中国人の不動産購入は一時的には中国本土問題、狐狩り、永住権が取れない等の理由で減少して更に損切りで売却が出てこれでオークランド不動産市場が一時的に（１年程度は）下がると思っている。
これがいつになるのかは習近平も知らないがオークランド不動産価格への影響はこれが一番大きい。
ただそれでも北半球から観た「二つ目の居住地」としての価値は高く一時的な中国クラッシュがあっても5年から10年単位の人口増加により価格は上昇していく。
日本人は何かと言えばすぐに“バブルバブル”でまさに「あつものに懲りてなますを吹く」自分が賢いと思っているが現実問題としては現在のオークランドの市場を観れば昭和３０年代の大阪や東京の雰囲気がある。
日本では東京都心の利便の良い100smの高級マンションが８千万円から１億円と言われている。この価格で買う部屋とオークランドの500smの庭付き3ベッドルーム一軒家ガレージ2台付きの住宅とはどちらが良いか？
人によって判断基準は違うだろうが大事なのは出来るだけ多くの判断基準で判断要素を持つことだろう。誰か世界の住宅価格を環境も含めたポイント計算してくれれば参考になるのだが。
2016年12月29日
今日のニュース3
電通の過労死から一年経って記事になっているが、記事を書くあなた達記者は月に何時間働いているのだろうか？
以前も指摘したが日本の長時間労働は無駄な仕事が多くてその最たるものがエリート官僚が集まる霞が関である。特に国会開催期間中の待機時間など政治家の言葉遊びの為に日本最優秀の知能集団が無駄な時間を使っているのが現実だ。
そして同時に日本のサラリーパーソン社会の階級の一番上にいるのが官僚であるから民間トップからすれば彼ら社会全体のトップ上司が無駄な残業しているのに部長クラスの自分だけ帰れますか？僕首が飛びますよという話である。
どんなに無駄でもムリでも空気を読み上司を忖度すれば残業するのは当然、そんなの女子高生でも知っている話である。だから本気でやるなら社会構造を変革させる必要がある。
日本社会全体が抱える問題でありながらマスコミはまるで何か「残業おかしい！」立派な事を書くだけで自分だけ免罪符をもらった気持ちになっているのか？だからマスコミは所詮自己保身のみに汲々とする社会の木鐸として読者に対して「お前らも建前立派な事言って免罪符買えよ、本音は居酒屋でどうぞ」とやって結局何も変わらないのであるが。
今年後半の株価上昇はアベノミクスの失敗を何とか言い訳出来るように日本政府が日銀や年金基金（GPIF）を使っての安倍バズーカを株式市場に撃ち込みまくって株価を２万円近くまで持ち上げた。これで安倍首相も年末はゆっくりと眠る事が出来るだろう。
ただしこれはあくまでも政府が国民から預かったおカネで株の博打をやっている訳で「お前のカネで勝てば俺の実績、負ければお前の支払い」という仕組みがあることを理解しておく必要がある。
年金制度改革ではいよいよ「自分で考えてね」の時代に突入。これからは国に預けた年金を自分が受け取れるなんて思わないでね、年金は税金だと思って自分の老後は確定拠出年金等で自分で考えましょうね、となる。
さあ、今から自分の老後に向けて安全確実に何十年も利益を出し続けることが出来るか？
政治的には安倍首相のハワイ訪問、稲田防衛相の靖国参拝と続けて政治バズーカを撃ち込みこれが今のところ良い感じであり国民感情としては「そっか、日本もこれでやっと戦後の終わりかなー」と感じる事で安倍首相への評価が高まり、今の日本は表面的に観れば良い形で年末を迎えそうである。
けれど問題は2020年に向けて進んでいくこれからの日本社会の大変化である。日本は個人単位のGDPはすでに世界で27位であるが名目上は世界3位となっている。これは老人世代が高度成長期のボーナスもあり豊かに生活しているから社会の目には豊かに観えるだけだ。
しかしその反動は若者や女性に出ており彼らが労働に見合わない低賃金で長時間労働を社会の陰で行う事で実態が表面化していない。
これから急激に日本社会が変化する。若者が自分が今置かれた状態だけでなくこれからを予測した時、社会が不安定化する。無差別殺人、誘拐、強盗が増加する。
若者からすれば暴力でしか自分の生活を維持改善することが出来ないとなればこれから何十年も苦しみながら働いてそれでいながら老後に何の保障もない生活と一か八かの勝負であれば多くの場合冒険に走るであろう、だって誰も守ってくれないのだから。
原油価格がこれから上昇して来年物価上昇しても果たして給料は上がるのか？給料が上がらなければ物価高による実質的な賃金切り下げである。そうなると社会、特に若者の不満は一気に上昇する。
それこそ安倍首相が一番気にして来年も官製春闘をやって同一労働同一賃金を目指そうとしている。ただこれは戦後日本経済の基礎にあった終身雇用と年功序列を根本から見直すことになる。
日本における賃金とは生活費であり労働の対価ではなかった。労働の対価であれば何故家族手当や子ども手当や遠距離交通費が存在するのか？
労働者さえもその構造問題にあまり拘らずに来てた時にバブル崩壊と非正規雇用という新しい雇用形態が作られて現在の日本のようないびつな賃金格差が発生しているが、安倍政権でこれを打倒出来るか。少なくとも御用労働組合の委員長よりは頼りになるが日本社会に鵺のように巣食う連中を相手に戦えるか。
いずれにしても今年は国内では二割の人々にとっては良い年であったろうし八割の人には何となく良い年であったろうが世界の中の日本として観ればまさに50年に1度の大きな過渡期を迎えている。
個人が次の時代をどう生きていくか、まさに自己責任の時代に来ている。
2016年12月28日
今年のニュース２
中国では空母「遼寧」が艦隊を組んで西太平洋進出。習近平でなくても中国が国民性として常に領土拡張を本能として持っておりこれが変わることはない。
例えば日本人が個人としては色んな個性があるにしても国民性となった場合は軒を貸してくれた人に感謝して控えめにするが中国人の国民性としては軒を借りたら次は母屋を取りに行くのが本能である。
だから中国が海洋進出をするのは間違いないわけで今回の空母進出も中国の既定路線である。誰が主席であろうともそうしなければ中国人としての面子が立たず軍部に至っては世界の均衡なんて考えてないからいつもイケイケである。
特に相手がお人好しの日本であれば日本の母屋を奪いに来るのは当然の行為であるし沖縄となったら「元々中国の領土である」と平気で言える。既に尖閣諸島から沖縄沖のジェット戦闘機送り込みまでやり実態としていつの間にか「あ、そこ俺の」って平気で言うようになる。
だからこの地域においては日本の領土であることを武力的に明確にする為に局地戦を行うしか無い。そこに踏み切れるか？てか踏み切らないと領土はどんどん奪われて東シナ海から西太平洋に完全な中国領海になってしまう。
ところがそんな時に今回日本は台湾の交流協会（実質的な大使館）の名称を日本台湾交流協会とすることで長年の課題であった「一つの中国政策」に大きな楔を打ち込んだ。
これは良い意味でのトランプ効果である。戦後体制をすべてゼロから見直して「何で日本が台湾と交流してはいけないのか？」と言えば「中国は一つである」と中国共産党が激怒する。
そこで「あ、中国は一つですね、けど日本は台湾という国家と交流しているのです」と言い返せる。これも中華民国が次第に「我々は台湾人である」という認識を持ち始めたから出来ることである。
トランプが空けた風穴を日本がうまく利用した形であるがこれは外交上の得点である、是非とも頑張って欲しい。
トランプ率いる米軍の今後の行動方針は誰にも分からないしおそらくトランプ自身も「何でもやれるぞ」と言う気持ちだと思う。ドナルド・レーガン元大統領のように馬に乗って勇ましく駆けている騎兵隊のように行くつもりだろう。
そこで現在１２歳の日本がこれを奇貨として今までとは違った形で米国と組んで中国に対抗する事が一番望ましい作戦である。それをしなければいずれ中国に飲み込まれるのみだ。
日米欧、どれも予め読まれていた筋書きであるがこうやって並べてみると今の日本がどのような状況にあるか良く分かる。
2016年12月27日
今年のニュース１
今年最後の大きなニュース、米国とイスラエルの関係の変化は大きな衝撃を与えた。1970年代から続く軍産複合体とイスラエルの蜜月関係は鉄壁のはずだったがオバマの最後の反撃としてイスラエル批難の国連決議が行われた。
日本のパチンコ屋で出玉を数えていたりカラオケ歌ってる分にはあまり関係ない話であるが世界が変わる前兆である。
すでにシリア問題で米国とイスラエルとロシアが画策しているがこのままではイスラエルはロシアに接近する可能性がありそうなると米国の軍産複合体が何をしでかすかわからなくなる。
少なくとも日本と直接関係のない中東シリアとイスラエルの問題は米露欧州の戦後の関係を大幅に変えることになる。数年前から予測されていた世界の三極化がここから始まる事になる。
そして世界の三極化は一年以内に日本にも影響を与えることになる。今年の日ソ交渉でもロシアにとってトランプが勝てば日本という小さなカードは視野に入らないのだ。
欧州と中東とロシアの新しい体制が出来上がれば極東の小国の領土問題など後回し、土地より先にカネを持って来いで終わりだ。
オバマは自分の政権の最後で派手な花火を打ち上げて世界に対して「戦後体制は終わった。新しい時代になるぞ、後はトランプに任せるが、イスラエルも中国もこれ以上なめてんじゃねえぞ」である。
イスラエル問題はトランプが米国内政治の駆け引きで使えるし「一つの中国なんて知った事か、お前らもまともに約束守らずに海洋進出するのならこっちもこれからはお前と同じリングで喧嘩するぞ」である。
日韓に駐留している米軍問題は中国と関連して来年から動く、そして日本は明確に戦後の体制から外れていく。日本は何時までも12歳のままではいられない。
2016年12月26日
ボクシング・デー
日本ではまだ馴染みの無いクリスマスの翌日の呼称であるがニュージーランドでは年末のお買い物の始まりである。
元々はクリスマスで貰ったプレゼントを翌日に開ける日なのでボックス→ボクシング・デーとなったようだが今の時代はボックスもらったらその場で開ける。
でもって貰ったプレゼントが面白くないとか不要だと思うとすかさずトレードミーなどのウェブサイトで売りに出してしまう。今年は服が売りに出されてたのが目立つ。
送る人からすれば「あの人にこの服が似合うかな」と思って送ったのだろうが受け取った人からすれば「何じゃこりゃ！」であり速攻で売却となる。
そしてクリスマスが終わるとどこのお店も年末最後のバーゲンになりテレビやネットで派手に広告を打って集客に熱心である。
そしてお客も最後の買い物とばかりにショッピングモールや専門店に繰り出す事になりこの数日はキーウィの財布が珍しく緩むことになる。
来年くらいから日本でも年末バーゲンが「ボクシング・デー」として流行り始めて数年で日本式に定着した年末のお祭りになるのだろう、ハロウィーンが日本に定着したように。
2016年12月25日
2016年12月24日
クリスマス・イブ
さあ今日は一歩も外に出ないぞ、日頃読む時間のない本を朝から引っ張り出してソファに座って夏空を楽しみながら本を広げる。
当社をご訪問頂いたお客様はご存知かと思うがAとBの2つある会議室は作りは粗末だが本だけは十分に置いてある。
今まで読んで来た本は自分の仕事と直接関係のない本が中心であり読書はあくまでも脳みその栄養として蓄えているので様々な分野の本を置いている。
漫画もそれなりに揃えておりお客様がオークランドで子供のために必要となった時にはご利用頂けるようになっている。
ただこの1年は本を買うけど「積読」、つんどくが増えてしまいまだ読んでない本が自宅に溜まることになったのでこれはまずい、けど平日で時間が取れなかったので年末年始でしっかり読もうと思っていた。
食材は昨日しっかり買い込んでおり食べるものに不自由はしないのでゆっくり出来る。
本を読む合間には時間が十分にあるので映画を観たりもする。結局自分の趣味は子供の頃から何も変わってないなと実感する。
2016年12月23日
南太平洋の小島のクリスマス
今日はシティに出ずにクリスマス・イブ前の最後の食料買い出しでノースショアのスーパー「ファロ」に行く。
お店に入る前の公道からすでに車の行列が出来てて交通整理係が出てた。日本だと当然だろうが一昔前のオークランドではあまり考えられなかった風景である。
オークランドでクリスマスを迎えるのは何年ぶりだろう、それにしてもこの街はこの20年で大きな変化をしたものだ。
20世紀の終わりは何もなかったオークランドでスカイシティのカウントダウンの花火を観て終わりだったものだが21世紀の今ではどこも賑やかな催し物をやってまさに街の発展を目の前にしている。
ファロの入り口で15分ほど待ってやっと駐車場に入ったのだけど普段のキーウィにしては珍しく皆が焦って場所探しをしている。やはり一年の終わり、ここでしっかり買い込まねばという気持ちなんだろう。
買い物が終わった人は誰もが大きなカートに買い物袋を入れて車に向かい足早に駐車場から出ていく。次の買い物があるのだろう、それとも買い忘れたクリスマスプレゼントを探しているのか。
ニュージーランドの会社も殆どが今日までで終わりである。ジョン・キーは今年もハワイの自分の別荘でクリスマスを楽しむのだろうか。
ニュースを観ていると米国大統領のバラク・オバマが今年はハワイで休暇を過ごすとのこと。今回もまた一緒にゴルフに行くのか、総理大臣を降りた立場とこれから大統領を降りる立場なので親近感があるのかもしれない。
青い空を眺めつつ夏の涼しい気温20度の一日を楽しむ。明日と明後日は自宅でキーウィ式のクリスマスを楽しむ事になる。
2016年12月22日
ニュージーランド航空が来年羽田線開設
＊＊＊
ニュージーランド航空は、東京/羽田〜オークランド線を2017年7月21日より就航する。
東京/羽田〜オークランド線は、東京/羽田発は月・木・土曜、オークランド発は水・金・日曜発の週3便を運航する。機材はボーイング787-9型機を使用する。
現在、東京/成田〜オークランド線を週7便運航しており、ピークシーズンとなる12月1日から2017年3月25日までは週10便に増便している。また、大阪/関西〜オークランド線の季節定期便も週3便で運航している。
■ダイヤ
NZ92 東京/羽田（01：00）〜オークランド（14：40）／月・木・土
NZ91 オークランド（14：50）〜東京/羽田（23：00）／水・金・日
http://www.traicy.com/20161221-NZhnd
＊＊＊
おお、これはニュースですな、まさに。最近は日本からニュージーランドへ渡航する乗客が増加しており現在は年間7万人くらいではないか。
一番多かった時の15万人と比較すれば減少しているがバブル崩壊後に次々と日本−NZ路線、福岡、大阪、名古屋が廃止された頃と比較をすれば今年は関空からオークランド行きが飛ぶようになり来年から羽田が飛ぶとなれば増加傾向にあるのは間違いない。
今後の日本—NZ路線は純粋な観光客よりもNZに知り合いがいるから行くとか縁のある乗客が増えていく。そうやって昔のハワイのようになっていくだろう。
今は飛行時間が11時間とまだ長いが機体の高速化で5年後には短縮が予想されるし都内の乗客からすればまず成田への移動時間が節約出来るのは大きい。
考えてみれば1970年代まではニュージーランドへの移動は貨客船とかがあった。19980年代に日本航空のジャンボが就航するようになってから渡航客が急増した。特に南島はハネムーンのメッカのようになった。今でも当時の成田空港でのトラブルも明確に記憶している。
当時のジャンボ機ボーイング747型のシートは３−４−３、つまりほぼ全員がハネムーナーの時代に土曜日や日曜日の成田発はカップルによっては11時間通路を挟んで離れた席に座ることになる。
チェックインのタイミング一つで11時間の旅が天国か地獄かになるのだから夫婦にとっては大変な問題であり添乗員にとっては「とんでもない問題」であり中には泣き出す奥さんもいてそれは大変だった。
成田空港は夜間の飛行制限もあり特に19時過ぎの便になるとちょっとした機体整備で制限時間を越えてフライトは翌日に回されてハネムーナーは飛行機から降りて周囲に山しかない成田空港近くのホテルにバスで移動することになる。
これも青天の霹靂のような問題でありながら頻発していた事件であり添乗員からすれば「くそったれの成田空港め！」となったものだ。
時代は変わりフライト時間、座席仕様、人々の心境の変化、様々な要素が組み合わさって1980年代のような大変さは減少した。
これからも日本からNZへの移住者の数も増えていくだろうしオークランドに住む友達を訪問する個人旅行も増加していく。
その中で羽田空港発が出来る事は日本とNZにとっては吉報である。
2016年12月21日
家族信託その２
「日本にいながら」という表現は税法上では「日本の居住者でありつつ」という意味である。まず日本居住者がニュージーランドで家族信託を設立することは現在の両国の法律では可能である。
日本居住者がNZで家族信託を設立して家族の財産を移すことが出来る。
しかしながらその財産が日本に存在する場合、例えば不動産は日本の現在の所有者からNZの家族信託に移す際に日本での一般的な不動産売買なのか、それによる日本での課税はどうなるのかは日本の税理士に確認する必要がある。
不動産の所有者が本人であり自分が設立した会社（組織）に譲渡する場合はどうなるのかなど、まず日本側で明確にすべき問題がある。
次に自分個人の資産（不動産など）をNZの家族信託に移した場合家族信託の受益者が誰なのか？どの時点で贈与税や相続税の対象になるのかを考える必要がある。
このようにして日本側で手間と時間と費用をかけていくらの節税が可能なのか？
そしてたとえ現時点で節税効果があるとしても果たしてそれがいつまで効果があるのか？日本もNZも税法は毎年改訂しているので自分の計画が予定通り続くのか。
また家族信託にはNZ側でも様々な制限がかかっている。特にG２０からパナマ文書と続く世界の資金の流れがニュージーランドにも影響を与えている。
ロシアや中国などの金持ちがマネーロンダリングの一環として家族信託を遣うことで資産の本当の持ち主を分からなくさせている。
なので去年からのNZの税法改正でNZの不動産売買をする場合はNZで自分自身の銀行口座を自分で開設してIRD番号を取得することが義務付けられた。
こうなると日本の法律知識だけでは対応出来ずかと言ってNZの税法は詳しくなくてどういうプランを作れば良いのか自分で判断出来なくなる。
家族信託は家族のお金を守る制度としては有用である。しかしその良い面だけを観て自分に当てはめようとする時は常に自分に不利な面があることを理解して対応する必要がある。
2016年12月20日
クリスマス休暇
今年も忙しかったが今日で一年が終わり明日からクリスマス休暇に入る。日本の企業で年末年始に3週間休むと言ったら「あり得ん」だがニュージーランドではこれが普通で移民局でさえ長期休暇に入る。
労働者の年休が4週間ある国なので年末年始にまとめて休んでおかないと通常の月にスタッフが次々と長期休暇を取られてもシフトが大変である、それよりは社会全体が年末年始にまとめて休むほうが合理的である。
一番良いのは労働者に年休を与えず、または与えるけど取得させずにクリスマスはクリスマスセール、お正月は新年セール、理由は何であれ労働者を徹底的にこき使うことであろう、会社側からすれば。
おまけに労働者がふんだんに存在する国ではいくらでも「替え」がきくので「正社員！」と名付けて喜ばせておけばよく働く。
社会が何故存在するのか？それは個別では弱い人間が都市に集中して集団となり適材適所で総合的に地球上の生物の中で優位に立つことが出来るからだ。
その優位を確保するのに個別の存在を優先していくか社会そのものの存在を優先していくか。
ニュージーランドのような国は北半球と比べて田舎であるしコンビニもパチンコもカラオケもないが個別を優先してくれるので有り難い。その結果として約一ヶ月の休みを労働者が受け取ることが出来る。
クリスマス・イブから夏らしい良い天気が続きそうだ。
2016年12月19日
家族信託１
最近日本からNZの家族信託について問い合わせがある。英国を発祥とするFamily Trustと呼ばれる法制度は日本に存在しない為に分かりにくい。
日本の近代制度は江戸時代が終わって欧州を歴訪した日本人が取り入れており例えば軍隊であればドイツ式とか法律は大陸式とかやっている。
日本は欧州大陸法の法律を基礎としておりこれは「紙に書いてある条例が大事」であり（このあたり日々のブログであり思い切り省略して書いているので詳細に興味がある方は専門の本をご拝読頂きたい）英国のような常識法とは異なる。
欧州には家族信託という考え方がなかった為日本の法律に家族信託という概念が存在しないのは当然であるし日本のような国家社会主義の仕組みにおいて個人や家族の財産は国家の所有物であるとしているのだから家族信託という制度は不要である。
しかし英国のように個人＝一般市民が国家や国王に対して権利の請願を行い自分の権利を勝ち取ったような国では個人の財産及びその相続については「家族」を一つの単位と見做して国家に触らせないという発想がある。これが家族信託である。
英国連邦が植民地を拡大していく中でニュージーランドにも英国式のコモンロー、常識法が取り入れられて家族信託が導入されて家族の財産は政府が課税することなく直系家族（ここも説明すると長くなるが子供の結婚相手は財産を受け取る権利がない）が全財産を引き継ぎ更にその子供たちに引き継ぐ仕組みが出来た。
家族信託の仕組み自体は簡単である。まず財産を持つ両親が設立人となり家族信託を弁護士に依頼して設立する。
次にこの信託財産を運用する人（受託者＝Trustee）を決める。これは通常設立人と法的助言者である弁護士または税理士が就任するが絶対ではない。
設立後は財産の運用を行うがあくまでも守りの運用しか出来ない。不動産保有とかである。
ここで毎年決算を行い利益があれば政府に納税した後に受益者（Beneficially）に配当する。
受益者は通常子供であるがこれも絶対ではない。自分にこどもがいない場合や子供を嫌いな場合は飼い犬を指定することも出来る。
家族信託は元々英国貴族が自分の所有する荘園や城をまともに国家に納税してたらあっと言う間に財産ゼロになる、だから子どもたち家族を守るために作られた制度である。
ではこれを日本でどう活用出来るか？現在の日本の法律であれば実際にNZに移住して永住権を取得すれば問題なく家族信託を設立して子供に無税で財産を残せる。
しかし日本にいながらNZの家族信託を利用出来るのか？長くなるので続く。
2016年12月18日
2016年12月17日
2016忘年会
昨晩は例年の「年忘れ」忘年会を居酒屋富士の金太郎で開催。
これでまた1年が無事に終わった。
無事に終わったというのは何も問題がなかったわけではなく問題がありながらも早めに対応して大事に至らずに済み問題を上手く取り入れて会社の方向性、舵取りに利用出来て良かったという意味である。会社運営に問題がなければ社長など不要である。
今年はアベノミクスと日本の政治状況を観つつ「大体こうなるな」と思った方向に進んだので分かりやすい一年だった。
ただこれは楽だったという意味では全くなく虎の穴に飛び込むような大きな変化であったのが事実である。いつも書くことだが生き残るとは変化することであり大きくなることではない。
今年も変化の年であったが2020年に向けて更に地殻変動的な大変化が続く。
2016年12月16日
来年。
今年は株価や為替があり日本は表面的に景気が良く観えたので普通の人々は外国には目が行かずの年であった。しかし子育てをこれから行っていく若い世代にとっては移住の年でもあった。
これはこれで状況が合っているので問題ない、株価が上昇してNISAで喜ぶ人が増えれば移住なんて意味はないとなるが子育てを考えた場合のこれからの日本はどうなるのか。
問題は来年以降である。日本政府はいよいよすべての国民から様々な形で可処分所得への課税を行う。課税とは所得税の増税だけではない、年金、市民税、健康保険、そして今後は介護保険の増税も行われる。
そしてすでに納税した後の資産への課税を開始した。相続税の増税や適用範囲の拡大、基礎控除の切り捨てにより日本の富裕層全体が持つ1千兆円以上の個人資産を日本の国庫に入れようとする壮大な計画である。
共産国家である中国やソ連がどれだけ時間をかけても実行出来なかった計画、個人資産の政府管理を何と資本主義国家と呼ばれている日本が実行するのだから世界の共産主義国家も注目するだろう。
すでに様々な方面から指摘されてるが日本にいる限りどれだけ努力してリスクを取って働いてもそのお金は常に政府によって管理される時代になったのだ。
マイナンバー制度の導入が典型的であるがすでに銀行は金融庁の考えを忖度して海外送金規制強化、銀行の名寄せを行い始めている。
だから誰がいくら何故お金を持っているかは政府が把握して予定にないお金が入った場合はすぐに税務署から「お尋ね」が送られてくるようになるのだ。てか現在でもすでに地域によっては行われている個人資産管理である。
そんな時個人や家族がどうやってこの状況に対応するか。その一つが海外移住であろう。
勿論これから出て来る問題としてはおカネだけではない、今まだちっちゃな子供がこのまま日本社会で成長して社会に出た時に一体どうなるのか？
日本政府が作り上げて来た国は良く出来た国である、国民に自由がないという点を除けば。
2016年12月15日
日露交渉の行方
いよいよ今週で仕事がほぼ終了なので机の引き出しに溜まっていた資料を引っ張り出して今年やるべきことはちゃんとやったか確認。
そんな作業をしながら日露交渉の行方を観ていると最近の下馬評通り日本が振り回されている。
当初は2島返還交渉が進むと思われていたが何と米国大統領選でトランプが勝利してロシアにとって日本という将棋の駒は不要になった。
まさかトランプが勝つとは・・・日本政府、特に外務省は誰もがこれを言い訳にロシアの交渉に振り回されているが現実問題として日本は交渉に弱いのが事実である。
米国がアジアから撤退してロシアと友好関係になれば中国が一気に海洋進出でありその正面に鎮座しているのが不沈空母日本である。
頼る相手もなく自分の力で戦うしか無いのが現状の日本である。今年の株価がどうのこうのよりも大事で長期的な問題である。
2016年12月14日
次のオークランドに観えるもの
今年最後のランドバンキング会議。午前中をかけて各地区の開発案件の進行状況確認。開発から売却入金までが全て終了した案件報告、既に土地を仕入れて今後開発する案件状況、今後の開発予定地域の検討等を行う。
政府案件やハウジングNZ案件は国民からの住宅不足突き上げが厳しい為今年後半から速度が上がってきた感じである。
これはオークランドの新しい街作りでもある。例えば2016/12/18シティから東に十数分で行ける場所タマキ地区に広々とした丘陵地帯があり手付かずで残っているのにシティで働く人々は狭いアパートで生活をしている。
このギャップを埋めるために政府が次々と土地をインフラ整備して住宅供給を行っているのが現状だ。
5年もすれば街の景色は大きく変わっていくのは間違いない。しかしこれから10年で約50万人の人口増加が起こるオークランドでは必須の開拓でもある。
僕が今もう一つ先を考えているのが新しく出来る街に広がる商店街である。宅地開発予定地は単なる丘陵地帯でありスーパーマーケットもレストランも散髪屋もない。
こういう商店街にまたも中国人が日本人を雇用してなんちゃら日本食レストランが出来ていくのか、そう考えるとまだまだやることは多い。今こちらに一日の長がある間に宅地開発だけでなくその次を計画していく必要がある。
これからやって来る日本人、現在オークランドの地元学校に通い近いうちにワークビザを取得するであろう日本人が働き生活出来るだけの場所作りが来年からの計画の一つでもある。
2016年12月13日
まるてんラーメン
シティで仕事をすると急坂の上にあるKロードの更に反対側にあるフードコート内にあるお店は歩いていくには辛い距離であるが車で行けば駐車場もあるので割合簡単である。
数か月前からいろんな人に「まるてんラーメンが美味しい」と言われてたので、よし、今年中に行こうと思いつつ今日お店を訪問。
Kロードの反対側にある大型スーパー「マーキュリープラザ」の中に併設されたフードコート内にあるお店だがフードコート内はどこも麺類が人気があるような中で「まるてんラーメン」も色んなラーメンを写真付きで紹介していた。
この場所、実は十年以上前から知っている場所で元々は中国市場だった。当時は香港製品の買い物が楽しめた場所だ。
但し大型スーパーと言っても日本のイメージとは全く違う。まるで倉庫のような高い屋根とだだっ広い場所に様々な製品が並んでおり日本だと「これ、倉庫ですね」と認識される作りである。
でもってこういう大型スーパーには必ずと言って良いほど休憩も兼ねたフードコートがあり壁際に並んだお店で料理を注文して真ん中のホールの好きな席で座って料理が出来るのを待つ。
最近は呼び出し用の電子タグを渡される店もあり進化はしているが基本的に「中国スタイル」なのでサービスに大きな期待は出来ない。
そんな中で日本のラーメン店が出店したのだから大したものであるが更にここが日本人だけでなく地元の中国人にも人気がある。
Kロード周辺だと海側から観たシティとは全く違う場所であり客層も見事に違う。けれど午前中の仕事が終わった工事現場の人々や近くに住んでいるのだろう大家族やオフィスで働く背広姿の人々も見かける中で適度に賑わっている。
ラーメン好きか嫌いかと言われたら勿論僕は「大好きである」となるがもう少し具体的に書いた方が分かりやすいと思う。
僕は1980年代に福岡の博多駅を中心に仕事をしていた。仕事が終わればそこから歩いて10分程度の中洲にほぼ毎晩出ていく。
夕食は中洲を取り巻く川沿いにある屋台でおでん焼き鳥を焼酎と共に楽しみその後8時過ぎには中洲の行きつけの店に行き真夜中過ぎまで飲む。
ラーメンの話はここからで中洲からタクシーで西に向かい元祖長浜ラーメンに行くと運賃が1200円くらい。そこで約300円のラーメンを食って今度は自宅のある東に向かうとタクシー代が1500円くらい。
つまり約300円のラーメン一杯食べるのに2700円の交通費を払っていた計算になる。それでも僕にとって飲んだあとの締めのラーメンは元祖長浜ラーメンだったのだ。
第一そうやってお金を遣うことでタクシー運転手も儲かりらーめん屋も取引先も利益が出て、そして僕はおいしいラーメンを食べて「おし、明日も頑張るぞ！」となって頑張って働いてそれで経済が回っていたのである。
たまに東京から来た仕事関係者が「長浜ラーメンに連れて行って下さい」というのでご案内するが店のあまりの獣臭さに店内に入れなかった人もあるくらいの1980年代だった。
その後ニュージーランドに移住してからはすっかりラーメンとは縁遠い生活を送っていた。時々日本からのお土産で頂く袋即席麺「うまかっちゃん」を食べる時は感謝感激であったのを今も鮮明に記憶している。
なので僕はどうしても今の日本の風潮であるコストパフォーマンスという日本語が好きになれない。更にこの和製英語をコスパと省略されると「あーそうですか！」となる。
美味しいものに費用対効果を言うか？僕にとっては高いタクシー代を払う元祖長浜も袋麺のうまかっちゃんも同様に美味しい、高い安いなんて関係ない。
日本の食べログとかレストラン評価で自分が小銭を払っただけでまるで店の王様になったように「コスパがー」などと言われると「あーそうですか、では店員の労働条件が悪くて店の取引先の利益が出なくてどこもブラックになっているのはどうでもいいんですね、自分の目の前のラーメンや牛丼が安ければ安いほどいいだけで作ってる相手の立場なんてどうでもいいんですね」と思ってしまう。
勿論料理に原価はあるし戦略として安値勝負があっても良いわけだが食べる方が値段だけで一方的に相手を叩くような書き方は好きになれない。
僕は今のオークランドのラーメン、一杯平均11ドルは日本に比べても高いがそれでもビジネスとして成立する金額でありつつ努力して抑えていると思う。
話を戻してまるてんラーメン。
昼時だったせいもありお客も多く僕は色んなメニューを観ながら注文して暫くするとラーメンが出てきた。
なるほど事前の評判通り美味しいラーメンである。味の批評はたくさんの方が書かれてるのでそちらを読んで頂ければ良いとして僕としてはオークランドのシティが何よりも近代化されたなと思うのが昼飯時に歩いて行ける場所でラーメンが食える事であると何時も思っている。
最近は日本食コピーで居酒屋とか巻き寿司に中韓ビジネスが思い切り進出しているが彼らにはラーメンは作れない。何故ならマザータング（母親の舌）としてのラーメンの味を理解出来てないからだ。
実際に居酒屋のランチでラーメンもあるが出てくるものは「中国人に食わせるためのラーメン」でしかない。
餃子ラーメンとか照り焼きチキンラーメンとか、おいおいそれをラーメンに入れるのか？である。ラーメンとはスープと麺が一体になった食べ物であるが丼ものと同じ発想で何でも載せとやられてはなーと思う。
けれど彼らのマザータング発想は麺もコメも同様に扱うのであるから何でも載せになる。これは僕も香港で経験したが当時の吉野家の朝食にはまいふぁん（米粉）に牛肉を載せて出されていたものだ。
ここで大きな問題がある。それは中韓人口が日本人より多いから本来の日本食がいつの間にか中韓味になってしまい、それを食べたキーウィが「あ、ラーメンの中に餃子があるのね」と認識してしまうことだ。
そういう意味でここ２年位オークランドの日本食としてラーメン文化が浸透を始めてキーウィも「あ、日本のラーメンだ」と認識してもらうようになったのは歓迎すべきことである。
最近はウェブサイトでも「オークランドの旨いラーメン2016年！」とかあるので日本から旅行で来た方にもし機会があれば是非とも訪問してもらいたい。
2016年12月12日
投資家ビザ要件変更
2017年5月から投資家２の申請要件が変更になる。投資額、年齢、職歴、英語力などのポイント計算方法が変わるのと投資先の選定によってポイントが追加されたり滞在日数の変化もある。
ほんとにこの国のルールはよく変わる。特に移民法は申請者の動向に合わせてしょっちゅう変化する。今回の投資家ビザの変更も同様である。
これも国の規模が小さいから出来るわけであるとは言いながらも以前の申請基準で手続きをしていた人には迷惑な話である。
いつも書くことだがビザは取れる時に取っておくのが大事である。
日本人は日本のルールに慣れておりまず身の回りを整理して状況が整ってから申請するって発想になるが準備している間にNZ側の法律が変更になってしまえば準備は無意味になる。
だから「今なら取れる」のであればまずは手続きを先にすることだ。手続きして事前許可を取ってから身の回りの整理をする方が圧倒的に有利である。
このあたりの感覚は日本で生活をしていては理解するのが難しいと思うが現実は現実であり「自分の常識」で行動するのではなく「相手に合わせた対応」を考えるほうがよほど現実的である。
実は日本の実生活でも失敗を恐れて準備ばかりしてそれで自分は「やってる！」と思い込みたい人もいるが自己満足の世界ではそれで良いとしても現実問題には対応出来ないのも現実である。
2016年12月11日
締め付けが厳しくなっている海外送金
この仕事をしていると必ずと言って良いほど出てくるのが海外送金の難しさである。
普通の日本人だと自分の日本の口座からNZの自分の口座に送るのに何の説明が要るものか、銀行は黙って指定した口座に送金してくれれば良いのだ。その為の海外送金手数料も払っていると思うだろう。
ところがここ3年程前からG20で海外送金についての締め付けが益々厳しくなり本人確認や背景調査などを銀行の窓口で資料提出が必要になった。
この理由の表向きなものはテロリスト資金対策とかマネーロンダリングと言ってるが実際は国家主権の中にある国のカネを海外に送ることを実質的に封鎖したいからだ。
国のカネ？ふざけんな俺の個人資産だろ、そう思う人が殆どだろうが政府はそうは考えてない。
日本政府はあなた方に医療と教育を与えて社会に送り出した、その目的はあなたが社会に出て個人資産を増やす過程において納税したり雇用を生み出したりして欲しいからだ。
そしてあなたの人生が終わる時には個人資産はすべて国が没収する、何故ならあなた達世間一般の人はお金の使い方も分からないし子供に残すのも間違いで、それは政府が一旦相続税として個人から没収して社会に再配分するから良いのだ。
お札をよく観て欲しい、そこには日本政府が発行していると書いている。日本政府が発行したのだから日本政府の所有物なのである。
政府は自分たちが何の努力もせず経営責任も取らないのだが国民をうまく使って政府のカネを増やすことだけは長けている。日本国内で労働者が働いて作ったお金は様々な形で政府に吸い取られている。消費税、住民税、所得税、健康保険、年金、所得税、等など手を変え品を変え吸い取っていく仕組みができあがっている。
ところがそのカネが外に出ていくとなるとこれはヤバイ。何故なら一旦海外に出たおカネは日本の主権から外れてしまい日本政府が取り返すことが出来ないからだ。
日本は建前上は憲法で個人資産を認めているが戦前から続く官僚制度の中ではそんな事は認めてない。国家社会主義においては一部の支配層を除き労働者が一生懸命働きリスクを取って作った資産でも国の所有物なのだ。
そこで出てくるのが海外送金規制である。元々1999年までは外為法等により様々な締め付けをして海外に資産を持ち出すことが難しくしていた。それが西欧のビッグバン、つまり金融の自由化により個人が海外に資産を移すことが容易になった。
これも本来なら当時の大蔵省としては拒否したかったところだが1991年のバブル崩壊、そして大蔵省のノーパンしゃぶしゃぶ事件等を経て遂に大蔵省解体が行われた為抵抗する力が失われた。
その流れの中での金融自由化であるから政府も止めることが出来ずに外資金融が入り込み日本人の個人資産を取り込み海外に送り出すようになった。
その後も2005年頃までは官僚全体がすっかり弱ってしまい海外送金が一般的になり様々な形で資金が海外に流れていった。
それが世界的に見直しをされるようになったのは米国を発祥とする国際企業が節税術を駆使して世界で一番税金の安い国で納税するようになったからだ。
米国が主導して国際企業に課税をするためには国外に流出した資金の居場所そ特定する必要がある。そこで出てきたのが「マネーロンダリング防止」等に基づいた国際節税術の実態解明と国際課税措置である。
G20において話し合いを行い世界中の税務当局が国をまたいで自国の顧客情報を把握出来るようにした。日本では今年からマイナンバー制度も導入されて国外で銀行口座を把握することが更に明確化された。
勿論法的には個人資産を国外に送ることは禁止出来ないわけだから金融当局が法律を作ることは出来ない。
そこで金融庁がすべての金融機関に対して海外送金をする際は徹底的に内容を調査して更に証拠となる書類を準備させて少しでも怪しいと感じれば「当店ではあなたの送金は出来ません」となるように指導した。
その結果として現在の海外送金の締め付けが行われているのである。
2016年12月10日
正確かつ確実に。
「正確に仕事をこなして確実に失敗する」という人種がいる。
頭は良いし仕事も出来る、報告書を作らせてもしっかりしている。自分の思い込みで「こうあって欲しい」ではなく「こういう状態であること」が理解出来て客観的に判断する能力もある。
けれど何故か最後には失敗する。この原因の一つには「相手を観ていない」のと「相手と自分の常識が同じである」と思い込む点があるのではないかと思っている。
人間は大体において目の前にいる人を自分と同じ価値観や常識を持っていると思い込む。
しかし相手が中国人やインド人だったら？話は別である。何せ持っている常識が全く違うのだ。相手にこちらと同じ常識を期待してもムリである。
これと同じことが日本人社会でも存在する。自分は一生懸命やっていると言うのは間違いないが、間違った相手に間違った質問を送ることで時間と手間を無駄にしていることには気づかない。
その結果として間違った答が送られてきて何も生まないのであるがその原因の一部が自分にあると気づかない。
何故なら彼らが学校で学んだのは常に正しい答が一つであり他に答がないのだから相手と話していても出てくる答は一つしかないはずだと思っているからだ。
しかし現実の世界では答はいくつもあるし相手と自分の常識の違いで答は無制限になる。
なので一番大事なのはまず自分の対峙している人がどのような常識を持っているかを知ることである。ここがずれていてはまとまる話もまとまらないまま時間だけが経過してしまう。
この正確確実に失敗する問題の困った点はやってる本人に間違ってるという認識が無い点だ。これが40過ぎた男性である場合、立ち直り不可能な場合もあり得る。
何故男性が危険か？それは周囲を見回す訓練を受けず現実の厳しさを学ばず親に言われた事だけをやって来て無難に生きてきたから今更視点を変更することが難しいからである。
2016年12月09日
タクシー
僕は日本での移動手段は街中を移動する近距離は殆どタクシーである。例え交通渋滞が予想されてても地下鉄や電車で乗り場が分からなかったり行先を間違ったりして致命的な間違いを犯すよりも安全であるからだ。
新大阪駅から大阪駅の近くにあるウエスティンホテルに移動する時はタクシー乗り場でいつも迷う、これは近距離か？行先を言えば乗り場のおじさんがささっとやってくれるから良いっちゃ良いのだけど未だもって近距離かどうか分からない。
東京では昔銀座の地下鉄で迷い、出口も分からずにうろうろして30分くらい無能な時間をつかった事もある。
山手線に至っては外回りと内回りの間違いもよくあったので顧客訪問の際は予め十分に時間的余裕を持ってタクシーで移動するようにしている。
そんなタクシー事情であるが今日読んでた日経ビジネスで面白い記事発見。2016年11月28日号の編集長インタビューで日本交通会長川鍋一朗氏が紹介されていた。
彼の履歴はまさに日本の王道を行くようなものだがやっていることはかなり独特で面白い。
初乗り運賃400円台の導入は面白い。同じことを京都のMKタクシーがやったらすぐに潰されるが本家王道がやると国交省もお咎めなしである。
日本全体でタクシーの乗車率が減少する中でいかにタクシー業界を引っ張っていくか。初乗りが高いなら安くして乗客を呼ぶ。良いではないか。
タクシーの相乗りもありだ。知らない人と一緒が嫌だってなら貸し切り普通運賃を払えば良い。
その中で特に面白かったのがウーバーとの喧嘩である。相手を単純に「法律違反ですー、国交省さんお願いしますー」ではなくウーバーの良い点を学びつつ自社に導入してウーバーに対抗しようとしている点だ。
無免許運転のウーバーとタクシー免許を持っている日本交通が競争して乗客が日本交通を選ぶようになれば大したものである。
他にも来年10月頃からトヨタが新型タクシーを導入の予定だ。これをオリンピックまでに1万台走らせたいとの事。現物の写真を観るとこの車、今までのセダンではなく乗客が乗り降りしやすい、何となくロンドンタクシーみたいな感じがする。
インタビューの中で自動運転車の話になった。タクシーの原価の7割が人件費、自動運転車なら初乗り200円も出来る。しかしタクシー業界で働く人は運転手だけで40万人いるそうだが自動運転になると運転手の仕事は減ってしまう。
雇用を守りつつ自動運転車という話にはならないから当然雇用は減少していくだろう、しかし技術の進歩は人間の仕事を奪うことも歴史的事実である。
コンピューターが発達してデスクトップ・パブリッシングになったら写植や活字の仕事がなくなった。
戦後の英国で石炭列車がディーゼルに切り替わった時に釜炊き職人の仕事はなくなった。当時の英国は労働組合が強くディーゼル電車にやることない釜炊き職人を載せてぶらぶらさせてた。その後英国は急激な経済悪化に陥る。
慶応大学卒業後に米国でMBA取得、祖父が始めたタクシー会社で働き業績の回復を担った。一流の血筋と本人の能力の為せる技だろう。
2016年12月08日
次はビル・イングリッシュ首相に決まり。
昨日の国民党内部の話し合いで次期党首は本命のビル・イングリッシュで行くことになった。妥当であり次の話し合いは誰が副首相になるか、である。
今回降りた他の候補者も今回の立候補で「おれ、やるよ」と意思表示をしたわけで来年の総選挙の結果次第ではビル・イングリッシュ以外が党首になる可能性もある。
日本では南太平洋の海底地震の方が興味あるようで南半球の小島の選挙の話は記事になっていないがこちらでは朝夕のテレビで賑やかにやっている。
ニュージーランドのニュースで小池都議会の議論が記事にならないのと同様であろう。
労働党は国連に送り込んでいる国会議員が国連で米国追従の中東地域派遣で下手こいて辞任。この補欠選挙で今度国民党が勝ったらまた面白い流れになるぞ。
ということでこの一週間も終わり、多くの企業は来週あたりからクリスマスモードに入り当社も12月20日が最終営業日である。
今年ジョン・キー首相は8年ぶりにのんびりとハワイの別荘でクリスマス休暇を迎える事が出来るだろう。政治経済ともに今年もニュージーランド全体では忙しい年になったがそれも後一週間で終わりである。