2006年03月05日
税理士
日本で数十年、電機関連の会社を運営しているお客様が、ＮＺ移住を目指して新たな取引を開始、受け皿として当社でお手伝いしてＮＺに現地法人を作った。
彼としては、次の１０年を見据えた行動である。大胆かつ勇気ある行動に拍手したい。
ところがそれを聞いた日本の顧問税理士の先生が「社長、あなたどんな大変な事したか、わかってるんですか！」と怒り出した。
「いいですか、会社を作ったら商法上の責任が発生するんですよ。もしあなたの知らない間に会社に何かあっても、あなたが責任を取らなくちゃいけないし、会社を運営するだけで毎年どれだけ税金がかかるか知ってますか！」とのたまわったのである。
なるほど、くだんの税理士さんからすれば当然そうなるだろう。彼の生涯をかけて学んだ日本の税法からすれば、その通りだからだ。
でも待て。ちょっと考えて欲しい。彼の発想は日本国内法で停止していないか？国が変わればルールが変わると言う、本当に基本的な大原則を、もう忘れてしまったのか？
ＮＺでは株式会社は有限責任であり、設立も運営も、世界で最低レベルのコストで済むという世界的な常識を知らないのか？ちょっとでも世界の状況を見ている人からすれば、周知の事実である。
ルールは、その地域や国家ごとの成立背景を元に、その時に生活をしている国民の総意によって決定する。だから宗教や民族の違いでルールが変わるのは当然だ。
ならばその税理士が本来発言すべきは何であったか？
恥も外聞もない方法
「お客様、どうやってその会社を知ったのですか？お客様がすでに海外に視野を広げているのに、私が海外の事を知らなければ時代に取り残されます。是非とも教えて下さい」
格好つけたい方法
「なるほど、面白い点に目をつけましたね。私もちょっと調べて見ましょう」
どちらにしても大事なのは、お客様の変化に合わせた対応をする事だけが、ビジネスの生き残る道だという事だ。しかし多くの日本の税理士は、古い世代の人たちは「俺たちの時代にそこまで世の中は変化しないよ」という逃げ切り派か、若い世代で「そんな事まで勉強してられませんよ」という諦め派か、どちらかに所属する。
格好つけたり手抜きをしたりして、それで生き残れるほど、今の世の中は甘くない。何故なら今は、５０〜１００年に一度の大変動時代であり、この先５年を努力して生き残った者は、それから先約50年の生活が保証されるが、努力して成長しない者には、それなりの残りかすしか用意されていないからだ。
尚、写真はクイーンズタウンの友達のレストランで食べた鍋の具である。友達も料理も、残りかすではない事を、友人の名誉の為に記す。
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この記事へのコメント
私も移住を夢見る者です。
息子が間もなくクライストチャーチに留学します。
未だ小学生なので妻には猛反対を受けましたが、ラグビー好きの息子の意を汲んで、妻も泣く泣く折れてくれました。
夏に学校見学で１週間ほど現地に滞在し、私たち親の方がNZの素晴らしさに感動。
暫くはなんとかして移住出来ないかと真剣に模索しておりましたが、３〜４ヶ月ほど調査したところでかなり現実を把握出来て来たように思います。
息子の学費を稼ぐには、日本で必至に送金するのが我々に残された選択でした。
でも未だ諦めた訳ではありません。
起死回生の一発を握りしめ、月末には息子を連れてクライストチャーチへ。
このチャンスでなんとかして足掛かりを得たいと思っております。
