相続・贈与・節税の実際 その１

今読んでる本のタイトル。

日本では資産家が三代続けば相続で財産は全部なくなるって言い方をされる。実際に日本の相続税を考えれば、一生懸命働いた人が財産を残すと、最高税率５０％！が政府によって分捕られる。

政府からすれば「お前がカネ稼ぐのを法律面や治安面で守ったのが政府でしょうが」と言うかもしれないが、納税者からすれば「ざけんな、そんなもん所得税とか市民税を払ってるだろうがよ、大体が国民の年金財源を空っぽにしやがって」と言う気持ちだろう。

だいいち同じ所得の源泉に対して二度課税しないって言う税金の大原則はどこにいったのだとなる。つまり働いて収入を得てすでに所得税も住民税も払ってそれで国民としての義務を果たしているのに、残ったお金に更に課税するなんておかしくないか？

けどそこはお上、表立って逆らう事は出来ないので、何とか子供にお金を残す為の節税を考える。

この点ニュージーランドでは、家族の財布は一つと看做す習慣がある。もちろんニュージーランドでも相続税（GiftTax）があり、最高税率は２５％（ほんとはもっと細かいけど詳細は略）かかるんだけど、家族がきちんと家族信託会社を作って弁護士に運営を依頼しておけば、殆どの財産は家族に残しておく事が出来る。

これは政府とか国家の考え方の違いだからどっちが良いとは言えない。

共産国家においては（つまり日本においては）本人が作った財産は本人が死んだ時点で全額政府に返すべきだ、その財源を持って社会に再配分すると言う考え方がある。

死んだ人の子供が「あれは親父の金、だからオレのカネ」なんて理屈は認めない。資産はそれぞれ個人のものであり、家族全体のものではない。

第一、政府が資産を国家で運用するほうが国民全体の幸せに繋がるではないかとなるのだ。だいいちそのカネって、子供が努力して作ったものではないよね、何で血が繋がっているってだけで相続の権利を認めるのか？

けど英国の制度を持っているニュージーランドでは、親が作った個人資産を政府がかっぱらう事はダ〜メである。

何故なら政府の役目は出来る限りちっちゃく、国民の財産は国民同士で話し合ってね、政府は関与しませんって感じ。

その代わりお金を使えばその分にしっかりと消費税（現在は１２．５％、近いうちに１５％くらいにする予定⇒その代わり所得税を減税する予定）を課税するので、親からカネを引き継いだ“ばかぼん”ちゃん、じゃんじゃんお金を使ってねと言う発想である。

結果的には一つの国家の国内でいつの時点で課税するか、政府が没収するかってのが問題なんだけど、これが死亡相続の発生した時点でがば！っとやってしまうのが日本で、死んだ後にぼんが乱費して消費税でがぽ！ってのがニュージーランドと思ってもらえば、ざくっとした意味では間違いないと思う。

じゃあ国をまたいで相続が発生した場合はどうなるのかってのが今日のお題だ。

世界中殆どの国ではその国内法において「国をまたぐ」と言う発想は組み入れられてない。なぜなら法律が出来た１００年前にはこれほど国際移動が簡単になりインターネットがここまで発達するとは予測していなかったからだ。

だから１９９０年代までは国をまたいだ相続に関しては殆ど非課税であったし、税務署に「すみません、海外資産が〜」なんて聞くと、税務署職員はどきっとした顔で「え？あ？そうなんですか、えっと〜、まあ申告しなくてもいいと思いますよ・・・」程度だった。

それが段々海外相続が無税と気付いた人々が節税対策として海外を使うようになると、税務署も本格的に「よっしゃ、税金獲ったるで〜！」と燃え上がるのが２０００年に入ってからである。

それまでの相続税法を大きく変更して、海外相続も日本で課税出来る様に仕組みを変えた。

そこまではＯＫなのだが、ここで問題になるのは海外相続の場合、税金を取り立てるのは日本だけではなく海外相続を行う国の納税当局もあるってこと。

つまりニュージーランドの納税制度と日本の納税制度のすりあわせが必要で、これが一般的に言われる「租税協定」となる。

租税協定には様々な条項があるけど、取れるものなら何処の国の政府だって課税したい、ましてや自国の制度では課税されないのに東洋の島国が当国家の居住日本人に対して課税するんなら、おれだってやっちゃうぜ！みたいなことになる。

だもんでそこはプロの強盗同士の話し合い、どっちの取り分がいくらかって話になるんだけど、なにせ２１世紀現在の国際社会においては審判が存在しないので、どこの国も自国の利益の最大化を図ろうとする。

その最たる例がタックスヘイブンと呼ばれるバージン諸島とかクックアイランドとなるわけで、それに続くのがシンガポールや香港である。

続く