2010年06月01日
リバースモゲージ
リバースモゲージ
ヨコモジをカタカナで書くとめんどくさいな。リバースだけならまだしも、モゲージなのかモーゲージなのかモゲッジなのか、表現に困る。
そもそも英語をカタカナで書こうとするから無理が出る。最初からReverse Mortgageと書けば良いのだが、読むほうからすれば意味だけでなく発音までが分からなくなるので仕方なくカタカナ表現にしているのだろう。
けど、だったら最初から日本語で書けば良いではないか。逆住宅ローンとか持ち家担保ローンとかで表現出来るんじゃないか?
まあいずれにしても日本の銀行が2000年頃から始めたビジネスモデルであり、都内に土地付き住宅を持つ人が住宅を担保として銀行からカネを借りて、本人が死んだら住宅を銀行に売ってローン返済する商品である。
これから相続税が一気に上昇するので都内に住宅を持っている人は、おそらく相続税として住宅まるまる一軒持っていかれるだろう。相続税の基礎控除5千万円って枠がなくなり最高税率70%になれば、都内で評価額が2億円くらいの家に住んでいればほぼ確実に現金が1億円以上必要になる。
けどそんな現金を持っていないのが普通だから当然住宅を売却して納税しないといけない。そうなるとせっかく親が頑張って働いて作った資産もすべて相続で失ってしまい子供に何も残せずに終わりである。
だからそうなる前に予め住宅を担保にして銀行からオカネを借りておきましょう、自分が生きているうちに豪華客船で海外クルーズとかレクサス買うとかして自分の人生を楽しみましょうぜと言うわけだ。
これは政府としても景気浮揚対策なのかな、個人にカネを使わせて消費税から取っていく、みたいなビジネスモデルかもしれない。
節約して生活しても結局相続税で取られるなら、生きているうちに自分で使い切ったほうがましなのは間違いない。
貸出額の上限や利用方法に限定はあるようだ、また金利分は生きているときから返済が必要だが、うまく使えば資産の有効活用になる。相続対策としても有効活用出来る。こういう商品は出来たばかりのときが利用者にとっては一番使いやすい。設定者、つまり銀行側が商品に慣れていないのでけっこうこちらのいい分がとおったりする。
今までもこの商品は存在してたのだが、あまり宣伝もされずに活用もされてなかったとの事。つーことは2〜3年もすれば銀行も賢くなって彼らの儲かるように仕組みが変更されて、さらに1年くらいすれば利用者が本格的に節税に利用し始めて、そして政府による停止と言う流れだろう。
だからそれまでにうまく使っておく必要がある。
日本では東京スター銀行が取り扱っているようなので、一度問い合わせてみれば面白いのではないか。べつにぼくは東京スター銀行の回し者ではないけど、たまたまインターネットで検索してたら真っ先に出てたのがここだっただけで、他の銀行でも扱っているところはあります。
ヨコモジをカタカナで書くとめんどくさいな。リバースだけならまだしも、モゲージなのかモーゲージなのかモゲッジなのか、表現に困る。
そもそも英語をカタカナで書こうとするから無理が出る。最初からReverse Mortgageと書けば良いのだが、読むほうからすれば意味だけでなく発音までが分からなくなるので仕方なくカタカナ表現にしているのだろう。
けど、だったら最初から日本語で書けば良いではないか。逆住宅ローンとか持ち家担保ローンとかで表現出来るんじゃないか?
まあいずれにしても日本の銀行が2000年頃から始めたビジネスモデルであり、都内に土地付き住宅を持つ人が住宅を担保として銀行からカネを借りて、本人が死んだら住宅を銀行に売ってローン返済する商品である。
これから相続税が一気に上昇するので都内に住宅を持っている人は、おそらく相続税として住宅まるまる一軒持っていかれるだろう。相続税の基礎控除5千万円って枠がなくなり最高税率70%になれば、都内で評価額が2億円くらいの家に住んでいればほぼ確実に現金が1億円以上必要になる。
けどそんな現金を持っていないのが普通だから当然住宅を売却して納税しないといけない。そうなるとせっかく親が頑張って働いて作った資産もすべて相続で失ってしまい子供に何も残せずに終わりである。
だからそうなる前に予め住宅を担保にして銀行からオカネを借りておきましょう、自分が生きているうちに豪華客船で海外クルーズとかレクサス買うとかして自分の人生を楽しみましょうぜと言うわけだ。
これは政府としても景気浮揚対策なのかな、個人にカネを使わせて消費税から取っていく、みたいなビジネスモデルかもしれない。
節約して生活しても結局相続税で取られるなら、生きているうちに自分で使い切ったほうがましなのは間違いない。
貸出額の上限や利用方法に限定はあるようだ、また金利分は生きているときから返済が必要だが、うまく使えば資産の有効活用になる。相続対策としても有効活用出来る。こういう商品は出来たばかりのときが利用者にとっては一番使いやすい。設定者、つまり銀行側が商品に慣れていないのでけっこうこちらのいい分がとおったりする。
今までもこの商品は存在してたのだが、あまり宣伝もされずに活用もされてなかったとの事。つーことは2〜3年もすれば銀行も賢くなって彼らの儲かるように仕組みが変更されて、さらに1年くらいすれば利用者が本格的に節税に利用し始めて、そして政府による停止と言う流れだろう。
だからそれまでにうまく使っておく必要がある。
日本では東京スター銀行が取り扱っているようなので、一度問い合わせてみれば面白いのではないか。べつにぼくは東京スター銀行の回し者ではないけど、たまたまインターネットで検索してたら真っ先に出てたのがここだっただけで、他の銀行でも扱っているところはあります。