やる気の問題

６月１０日の池田信夫ブログで書き込まれたコメントが面白いのでそのまま掲載。

ブログ自体は「日本の税問題をどう見直すか」と言う本の批評であり、テーマは新内閣が取り上げる税制のあり方についてである。

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51431345.html

池田信夫は冷静に普通にこの本に書かれた税制について分析しているのだが、そこに色んな人が書き込みをしている。そのコメント欄で所得税最高税率の引き上げが語られて、それに対する反論が下記である。

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所得税最高税率引き上げを主張する人がいるのは心外ですね。 所得税の最高税率を上げたら絶対に日本から出て行きます。

今でも検討中ですが、税率引き上げは迷っている私に決断させるでしょう。 多少不便でもネットでいくらでもやりとり可能なので、会社組織に縛られない人はみんなそうすると思います。

最高税率を引き上げたら、企業におんぶ抱っこの人以外の税収は望めなくなります。 私のような無名な人間が何書いても説得力がないのでユニクロの柳井さんの言葉を借ります。

国にお金がないのに、国民に分配ばかりしていると、将来、日本は潰れる可能性があります。国民も、国からお金をもらうことばかり考えているようでは、おしまいです。 一生懸命働いて税金を納める人が敬意を払われるような社会にしていかないといけない。今の日本は税金を払わない人のほうが、声が大きい気がします。それはちょっと違うのではないでしょうか。

つまり所得税の最高税率引き上げというのは税金を払わない人達の大きな声に過ぎません。 日本は現在でも世界で４番目に最高税率の高い国です。

相続税世界一、贈与税世界一、法人税世界一、これに所得税も世界一になったら日本はますます衰退することでしょう。

これ以上税金上げられたらリスク取るのもバカバカしくなってきます。私はモルモットになるつもりは更々ありません。
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まさにこのコメントの通りの事が今起こっている。

移住ビジネスを扱う当社へは年間で１０００件近い問い合わせが来る。

３０代の人々は子供の教育と将来の日本への不安、４０代後半から５０代前半の方は明確に税金の使途と社会のあり方に対する怒りである。

本来は自民党が吸収すべき“自分で働いて稼いで納税する人たち”の意見が採用される機会は民主党が政権に就いている限り見込みは薄いだろう。

今の民主党が元々労働組合の票で支えられており特に日本の官公庁系の労働組合=日教組などがいかに働かずに自分たちだけが楽をして子供に教える時間を短くして自虐反日教育や間違った歴史や使えない英語を教えているかを見れば、そしてそのような連中が民主党を支えているのを見ればまともに働く人たちの将来がないのは目に見えている。

今の労働組合の発想でいけばすべての経営者は略奪すべき支配層であり経営者がいなくても日本人が働かなくても国家経営が出来る世界が正しいと本気で信じているわけだ。

が、誰も働かなければ国家の収入はなく、そうなると食料を外国から買う事も出来ないし石油を買う事も出来ないし世界に相手にされなくなってアフリカの地下資源の取れない三流国に成り下がるのは目に見えている。

しかし下級役人や組合幹部どもの考える事は“自分が楽できればいい”だけなので彼らに国家観はなくひたすら目先の自分の給料と生活だけなので、今この国で頑張って一番働いている人々を食い物にして少しでも先送り出来ればよいとしか考えていないのだ。

要するに明日の金の卵を産む鶏を絞め殺して今日の夕食のおかずにしているだけなのだが、下級役人にはそれが分かっていないからどうしようもない。

まさに今の政治の方向性は、やる気のある人々からやる気を奪い、やる気のない方が得になるようにして国家全体を沈める沈没戦略である。

しかし、上記のコメントで税金の問題を書いた人も下級役人のバカぶりまでは理解しているがその先の上級役人に対する読みはあまりしていないようである。

下級役人がどれだけバカでも実際に国家の舵取りをしているトップクラスは決してそこまでバカではない。では何故政治家や官僚のトップクラスがこのような事態を放置しているのか？

実はそれは放置ではなく意識的にやっているとすればどうだろう。日本国内にいると非常に理解し辛い事実であるが、外国で生活をして外から日本を見ていると実によく分かる。

日本は敗戦国となった瞬間から米国の奴隷になったのは少しでも歴史を勉強すれば分かることで米国は日本を相手に儲ける為に毎年さまざまな要求をしているのも事実である。

同時に中国は敗戦によって軍備を解かれた軍隊のエリートなどを中国に抑留して共産主義で洗脳させて彼らを優秀なエージェントとして日本に送り返したのも歴史的事実である。

中国からすれば日本は優秀な子供だけどほっとくとすぐに力を付けて調子に乗って自国に乗り込んでくるやんちゃ坊主である。米国からすれば東洋の中でも一番読めない考え方をする国でありながらその団結力の強さは充分理解している。

なのでこの両国家からすれば日本が適度に弱ってもらって団結力をなくしてもらい、どちらかの属国になってもらうのが一番良い。

どっちの属国になるかは米中の力関係で決まる事になるだろうが、いずれにしても日本には弱ってもらうのが得策なので、そこまでは米中で仲良く日本を弱らせましょうと言う魂胆である。

ええ？そんなことを本当に米国とか中国が考えているの？そんなのあるわけないじゃん、一つの国を他の国が弱くするなんて〜と思っている人が日本に多いのは知っている。

けれど外国に出て国家政策の冷徹さを理解して世界の歴史を勉強してみると、優秀な国家は５０年単位の国家政策を貫いているのがよく分かる。

米国では政権が変わっても世界戦略研究をやっている部門は５０年の戦略を立てているしその中で日本をどういう位置に置くかを考えている。お隣の中国でも全く同じで、彼らは１００年先の国家の大計を考える。

では何故日本のエリートがそのような他国の戦略を許すのであろうか？それは実は日本政府にとっても利益のある政策であるからだ。

つまり政府にとっても国家の安定を揺るがすような政府に盾突くような賢い連中には日本にいてもらいたくないからだ。

日本の人口からすればたった５％程度の人々が政府に盾突いて、その５％の意見が江戸時代から長い間愚民政策を敷いて来た日本政府の方針を変化させてしまい国民を目覚めさせてしまうと安定したお上の地位がぶっ壊れるわけで、そのようなことになれば大変なことである。

それより自分たちはどちらかの国に追従して自己の利益だけはしっかり確保しながら愚民の皆さんには何も考えずに朝から晩まで働いてもらうのが良い。

その為には５％の国民を追い出して残った人々に「あいつらは日本を売る売国奴だ！卑怯者だ！」と宣伝して残った国民が出て行った国民の話を聞かないように仕向ける。

その結果としていくらかの資産が海外流出したからと言っても残った国民から絞り上げればそんなもんいつでも回収出来る。それよりは国家の安定の方が大切である、例えそれがどこかの国の属国となるとしても。

そう考えていけば今の日本政府の動きはまさに彼らが考えたとおりに動いているのであり、それならばこれから間違いなく沈没していく日本で生活をしていくよりは早いところもっとましな国に移った方が、例え一時的に苦労をしても家族の将来を考えればよほど安全である。

やる気を奪う政策を推し進める政府の下で将来の光もないままに働いていくよりは今のうちに出て行こう、そう考えている人が確実に増え始めている。