IFRS

日本では長い間人件費は経費と判断されていた。当然の事だ、社員に払った給料は経費でありそのカネはすでに会社から出て行っているので資産になるわけない。

ところがこれを資産にする方法がある。

例えば何かのシステムを構築する際に社内で作るのではなく外部のシステムエンジニア会社に発注して作らせて、それを公正な価値＝人件費＋αで買取契約を結ぶ。

すると出て行った筈の経費が会社の決算書上には資産として計上されるのだ。これは減価償却対象となる。

そして＋αの部分はのれん代(intangible asset)としてそのまま減価償却しない資産として計上される。

なぜこんな処理が可能かと言えば、ニュージーランドではすでにＩＦＲＳ（国際財務報告基準）を導入しているからだ。

これを行えば会社の資産を膨らませる事が出来る。つまり減価償却などの利益圧縮手法よりも益出ししやすい手法になる。

もちろん全体を眺めれば資産にならないものがあったりするが、どうやらこのシステムを導入すると全体としては黒字企業が増えるのはすでにこのシステムを導入したフランスなどの例を見てみると分かるようだ。

このように会計とはどのような物差しで見るかで全然答が変わるのだが、現場で実際に物を作っている人間からすれば作った製品の数には何も変わりはないので、現場で仕事をした経験のある人間ほど不思議に感じる新しい会計基準であるとは言える。

ただ日本的会計にも相当グレーな部分はある。例えば決算における株式評価。元々は金融ビッグバンでそれまでは株式は取得簿価で計上すれば良かったのだが、これ以降毎年３月末の時価評価に変わった。

これはまあ何となく納得出来る。何故なら一般個人株主は毎日の株価を見ながら自分の金が増えた減ったと一喜一憂するわけで、銀行もそれと同じでしょってことだ。

ところが日経平均が７千円を割りそうになり日本のすべての金融機関が持ち合い株として保有する取引先の株価が下がったために金融庁はバブルが崩壊して潰せない大企業や銀行を生き残らせる為に「簿価でもいいよ（ほんとはもちょっと細かいけど簡単に）」と言い出した。

その代わり潰れてもいい使い捨ての中小企業は貸し剥がしに遭い追加融資を受けられずにばたばたと倒産したのはつい最近の話である。

これで株式評価損を計上せずに決算を黒字で生き残った大企業は多い。てか、要するに会計なんてそんなもの、さじ加減でどうにでもなるものである。

それよりも企業にとって本当に大事なのはどれだけたくさんの社会に役立つサービス（役に立たない電子旅券申請システムではなく）を提供したか、どれだけの役立つモノ（天下りの受け皿ではない）を生産したかである。

へんてこな時代遅れの財務会計なのに誰も変えようとしないから外からビッグバンという強風が吹いてきた時に一枚岩の対応が出来ずになし崩し的に日本の金融界は弱体化した。しかしその時でも製造業は強かった。何故なら実際にモノを作っているからである。

ＩＦＲＳが正しい基準かどうかなんて議論をする事自体が何となく無意味だなと思う。と言うのもあれは所詮その時に体制側にいる連中が政府安定のために都合よくいじってる基準であり、何かの真理に導かれた数字ではないからだ。

ＩＦＲＳはある意味両刃の剣であり、使いこなす事に意味がある。このルールになったからと言って金言のように真面目に考える必要もない。

けど日本人、それも大企業の担当者に限って一字一句の解釈に一生懸命になってしまい、これはどう解釈すべきかとかどう処理すれば正しいのかなんて事に一生懸命になっている。

こういうものに何が正しいって事はない。こういう時は原点に戻り、誰がこのルールを何故作ったのかを考えれば良い。何故なら大体ルールを作った奴が自分に一番有利に作っているのだ。

そしてルールを作った奴の関連している企業の会計と同じ方法を取り、更にどう使えば当社に有利なのかってやれば一番効果的にＩＦＲＳを利用出来る。けどそんな戦略的発想は出てこないだろうな、例え企業内会計担当者が会計処理の解釈の違いで不正処理で逮捕されても。

ただ会計担当者が自殺しなくて済む様に言っておけば、気にするなあんなのは不正でもなんでもない、不正とはそもそも人の道とかで正しくないって意味であり、たかが最近導入された、それもルールを作った人間にのみ有利な仕組みになってる決まりごとを解釈の違いごときで何を正義の剣を振り回して偉そうなことを言うなと言い返してやれ。

ＩＦＲＳの導入されたニュージーランドで２０１０年６月７日発行の日経ビジネスの「ＩＦＲＳが壊す日本的経営」と言う過激な記事を読みながら思ったこと。