2011年04月14日
生まれくる子供たちのために
★記事開始
松本健一内閣官房参与は十三日、菅直人首相と官邸で会談した後、首相が福島第一原発周辺の避難区域に関し「当面住めないだろう。十年住めないのか、二十年住めないのか、ということになってくる」と述べたと記者団に明らかにした。
松本氏はその後、問題の発言について「私の発言だ。首相は私と同じように臆測(認識)しているかもしれないが、首相はそんなことを一言も言っていない」と訂正。首相も同日夜、官邸で記者団に「私が言ったわけではない」と否定した。
これに関連し、福島県の佐藤雄平知事は同日夜の県災害対策本部会議で「私どもは(被災者に)一日も早くふるさとに戻ってもらいたいと思って苦労しているのに、信じられない」と不快感を表明した。2011年4月14日東京新聞より
★記事終了
原発事故現場で生活が再興できるかどうか、政治的に言って良い事と悪いことがある。今がその時期かどうかはそれぞれの立場で判断が異なるだろう。
こういう場合、つまり「よっしゃ、これを機会に今までのしがらみを取っ払って新しい街づくりをしよう!」と思ってても簡単に口に出さないのは上手な政治家である。
その意味ではニュージーランドの政治家はクライストチャーチの復興について「復興しよう!」とは言うものの、どういう形でやるのかってのは一切口に出さなかった。
口に出す代わりにどんどん実行していく。壊れた建物を撤去してついでにその隣の建物も撤去して、その地域の住民が知らない間に全部を更地にしているのだ。
これには被災地住民もびっくりして「おい!何やってんだ!」と言うと工事側は「だってみなさん、必要なものは全部持ち出ししたでしょ、後はこの建物、危険だから壊すんです」となる。やめてくれって言ってる横からクレーン車持ってきてドーン!と鉄球ぶつけておいて「ほら、壊れてるでしょ」てな感じだ。
これは日本じゃ出来ないな、ほんとに白人って、ドライになるときは徹底してドライだよなって思わせた瞬間でもある。
日本だと被災地の流された車の処理ひとつでも「個人の所有物だ、どうしよう、ここに置いておくか、勝手に片付けて後で文句を言われても困るな〜」と誰か責任を取ってくれる人が出てくるまで目の前にあるガラクタさえ片付けられない。
大地震で空襲の後の焼け野原になったような場所では福島県知事としては「県民の皆様が一日でも早く故郷へ」と言うしかないのだろう。しかしこれからの100年の街づくりを考えたとき、果たして同じ場所に戻り同じ場所に家を建てることが正解なのか?
これからの生まれくる子供たちの将来の為にはどうなのか?自分のノスタルジアを叶える為だけにせっかくの機会を失いはしないだろうか?
ならばこれを奇禍として東北の街づくりをゼロから再構築してみればどうだろうか?自然と共生して三世代が味噌汁の冷めない場所に住む、移動にも車を使わずにコンパクトな街にする、そういう本音が、今はまだ政治家には言い出せない時期なのだろう。
今までは既得権などがあって調整できなかった事も、今回の事件で法律的には不明だが一般国民の感覚としてはすべて帳消しになった。
だから、今はもし東北の人々が自発的に全国に向かって「100年住める街づくりをしますのでぜひともみなさん協力してください」と言えば、日本中から支援が寄せられることは間違いない。これは政治主導ではなく民間から発案すべきことである。
幸い東北の人々は粘り強い。守りをさせれば日本一である。その能力を利用して適材適所の業種、出来れば政府機関も一部を東北に持ってきて再構築を考えるのはどうだろうか?
そして誰も住めなくなった原発から30km以内の土地については東京電力にすべて買い取ってもらい、東京電力本社を原発現場に移転させて周囲に社員寮を作り、自分たちで再復興してもらおう。