懲罰的賠償

★記事抜粋

日本の親として知らなければならないのは、福島原発以外の原発も､耐震や津波､台風､大雨・・すべて「想定外なら被ばく」という考え方で作られているという事です。

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「日本の原発は地震や津波で破壊されるようにできている．その時には電力会社のヘマを付近住民の被ばくという形で片付ける」という方針です．

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福島原発は「方針どうりの結果」で、「想定外だから、大量の放射線がでて何が悪い」というのが保安院の態度に出ています．また、知事さんも市長さんもこのことはご存じです．

自治体は「原発は爆発するものとして、住民の安全を守る」方法を早急に検討しなければならない。（それは）

１）原発は推進したい、

２）でも事故が起こったときには責任はとりたくない、

３）自分の任期の間には地震は起こらないだろう、

という役人の考えだからです．

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東京の電気が足りなくなったのは、不安全な原発を作り､５０サイクルと６０サイクルの調整をせず、漫然と暮らしていた政治家､官僚、都知事のサボりが原因。彼らはコンビニではなく料亭でおにぎり食べる。冷えた水は秘書が出してくれる．そして、銀座で飲んで楽しむ。彼らはなにも不自由はしていない。「おい」と言えば、食事もコーヒーも、そして楽しみまでもが目の前にそろえられるのだ。だから、庶民に必要なものを排斥する．

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１年に１ミリシーベルトで、過剰発がんは「たった」１億人に５０００人ですから、集団としてはたいした事はないかも知れませんが、幼くしてガンになる人は「その人、一人」だから可哀想に思います．それも、しばらく汚染された土地を離れたり､汚染された食材を売らなければ回避できるのですから、私はそちらの方が良いと思っています．

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今回の事件では「パニックを防ぐためには、ウソを言っても良い」ということで、政府、専門家、メディアが統一した行動を取りましたが、私は日本人は「事実を冷静に受け止める」という「勇気」も「謙虚さ」も持っていると思います．特にお子さんをお持ちのお母さんやお父さんは、心配はしていても子供のために「勇気､謙虚」をもって頑張っているのは間違いありません．人間は「自分のため」より、「愛する人のため」にこそ勇気がわくからです。

★抜粋終了

 

この記事は武田邦彦中部大学教授の抜粋である。最近４日分を抜粋してテニオハを訂正しているので実際の文章はこちらを読んでもらうと良い。もし文意が違っていればそれは私の責任です。

http://takedanet.com/

 

てゆーか、やっぱりって感じ。武田邦彦教授は原発に関する本を出しており政府の原発関連の委員会にも出席した人だが「数の論理で負けてしまった、あの時もう少し踏ん張っていれば、けれどそうしたら守衛に追い出されて終わりだったろう」とも書いている。

 

１億人のうち５千人しか死なないんだろ、それくらい「想定の範囲内」でしょ、これが政府の基本方針である。

 

その５千人は福島を中心とした地域のちっちゃな子供や女性がほとんどである。甲状腺ガンを発病するのは圧倒的に子供と体力の弱い女性だからだ。東京のブラックホール付近で働く人々には影響しないのだからどうでもよいというのだろう。

 

では原発は安全に作れるのか？答えはどうも「安全に作ることは出来るけどそうすると化石燃料発電にかかる費用より高くなるからやらない」である。

 

全く、いつまで経っても国民のことを考えない連中だ。

 

元々原発を導入した際は政治的理由であり効率性は考えていなかった。しかし時は流れて原発村が金を生む金の卵だと分かった通産省がどんどん原発を作り安全性と経済性を秤にかけて、安全性を落として削減できる費用と５千人が死んで死体処理にかかる費用を比べたら５千人の方が安かったという事だろう。

 

信じられないような話だが以前ある米国の大手自動車メーカーが新型車を開発した際の事である。

 

車のガソリンタンクを後輪のすぐ上に置くか後部トランク付近に置くかで原価計算をした。すると後輪のすぐ上に置く方が費用が安い。ところが技術者は「後輪のすぐ上だと発火事故につながる可能性が高い」と言い出した。

 

そこで経営陣は技術者に対して、１０００台に対して何台が発火可能性があるのか計算させた。同時に経営陣は顧問弁護士に「もし発火事故で訴えられた場合の最大補償額はいくらになるか？」と聞いた。

 

その結果として訴訟が起きた時に賠償する総額の方がトランク付近にガソリンタンクを設置する設計費用よりも安くなることが分かり経営陣は技術者に対して「後輪の上にタンクを置け」と指示した。

 

その結果としてこの車は見かけもよく値段も手ごろで人気が出たのだが案の定それからしばらくして発火事故が起きた。

 

訴訟を受けた裁判所は設計ミスでメーカーを有罪としたが、その後更に調査すると経営陣が事故を予測できていたにも関わらず対処をしなかった、つまり人の命を金に換えたという事で懲罰的罰金制度を導入した。

 

これにより人が死ぬことを前提として行われた行為すべてに対して多額の罰金が懲罰的に課されるようになった。

 

その後環境汚染訴訟で有名になったエリン・ブロンコビッチや映画「インサイダー」でテーマとなったたばこ会社の巨大な懲罰的罰金が巨大企業を追いつめる事になった。

 

日本ではたばこ訴訟をやる弁護士がいない何故ならたばこ会社は元々専売公社、国営であり、たとえ海の向こうで訴訟が成功したからと言って、その理屈、つまりタバコは人をガンにしやすくするという事由で国を相手に戦っても、国は何百人の弁護士で弁護団を作って、訴訟相手の訴訟費用が底をつくまで裁判を長引かせるからだ。兵糧攻めである。

 

ところが最近はたばこに関しては結構その危険性を国が認めるようになった。何故ならそれまで国税として毎年１兆円程度の税収があったのが健康ブームでたばこを吸う人が減りはじめ、もういいや、たばこの財源は先細りだしこれを地方に下賜して地方自治って名目で格好つけようってなったわけだ。

 

でもって自分の収入じゃなくなった瞬間に政府は突如として「たばこは体に悪いっすよ」と言い出したのだ。

 

今回の原発事故では子供たちの被害が出るのは５年後か１０年後か分からない。発病しても「あ、これね、この人、体弱いからね」で終わらせる積りなのだろう。

 

つまり政府が守るものは東京都のど真ん中にある皇居と霞が関と国家であり、守る対象としての国民は優先順位が一番低いって事だ。

これこそまさに懲罰的賠償が必要な案件だ。東電が支払いをするだけではなく、その周囲に群がって利益を得た人々すべてに賠償請求をする。

こんなこと書くと「安い電気を享受していたのは国民の皆さんでしょ」となるが、本来いくらかわからないものをこちらでは計算根拠がないのだから勝手にそちらの計算で高いとか安いとか言われても無意味だ。 

訴える先としては経産省、保安院、東電、学者、たくさんあるぞ。

そして間違っても被害をこうむった国民にさらに増税で負担させようなんてバカな話になってはならない。国債発行も増税もすべては役人の給料一律２０％削減、公務員の一律２０％削減を行ってからだ。

いずれにしても国民は自分の身を自分で守るしかない、当然のことである。その代わりに中央への納税を拒否するのだ。例えば地方自治意識の強い知事の自治体で全体投票を行いその結果として今まで中央政府に納税していた様々な費用をすべて一旦自治体に納税する。そしてそのお金は自治体の為に使う。

 

結果的に大規模な工事は出来なくなるかもしれない。しかし身の丈に合った生活をする分には問題なくいける。出来ればこれを東京都が実行してもらいたい。とにかく早いうちに中央政府から権限を取り上げて地方中心の行政にしなければ国民はますますやせ細るばかりである。

 

それにしても誰か保安院あたりにハッキングしてこいつらが内部で作ってる「予定最大死亡者数５千人、死亡場所は福島、福井、青森」と言うデータを公表してくれないものだろうか。