グリコもびっくり一粒で何度も美味しい増税案

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菅首相の私的諮問機関「東日本大震災復興構想会議」（議長・五百旗頭(いおきべ)真防衛大学校長）が６月末にまとめる第１次提言のうち、復興財源に関する骨格案が８日、明らかになった。

 
  １０兆円を超えると見込まれる被災地の復興費用を賄うため、期間限定の国債「復興債」を発行したうえで、臨時増税によって償還財源を確保するよう政府に求めている。

　骨格案では、臨時増税の具体的な税目については政治判断に委ねるとして明示せず、消費税や法人税、所得税などの基幹税に加え、相続税や固定資産税など、課税対象として「幅広く、あらゆる税目を排除しない」との方針を示す。ただ、増税の時期や引き上げ幅にも踏み込まない方向だ。

　菅首相は被災地の復興に当たり、原状回復にとらわれない「創造的復興」を掲げており、復興費用の総額が正確に見込めないことから、増税により確保する歳入の総額の明記も見送る予定だ。

（2011年6月9日03時03分  読売新聞）

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この記事はこう読む。

財務省は復興を理由に様々な増税がフリーハンドで出来るような仕組みを作った。国債＝将来へのつけ回しから臨時増税まで「１０兆円を超えると見込まれる」費用は「復興費用の総額が正確に見込めない」から、いつでもどこからでもいくらでも取れるように相続税や固定資産税まで何でも臨時増税出来る仕組みを先に作っておいて国民の個人資産に手を付けることにした。ちなみにこの臨時とは役人の都合によって何十年も延長することが出来るので実際には恒久税となる。

 

骨格案ではすでに納税済みの資産に対して更に課税を行いグリコもびっくり一粒で何度も美味しい思いをするのが狙いだ。現在住んでいる住宅があれば「震災です復興です」と言う理屈で追加徴税をする。誰かが死んだら「震災です復興です」と言って死んだ人のお金を巻き上げる。しかし政治家や既得権益を持っている人が増税になって困らないように税目については政治家と役人に任せる。

 

被災地復興に当たり原状回復だけだと取れる税金も限定されるので「復興」を建前旗頭にして税金を集められるようにしておいて、金が欲しければ「東北復興」の名目で「創造的」に穴の開いてないトンネル作ったり「独創的」に鹿しか走らない道路を作ったり、理由は何でもよい、要するに国民の個人資産に手を付けるための仕組みを作ることを「東日本大震災復興構想会議」なんて長ったらしい名前で誤魔化していく予定だ。なお増税の時期や上げ幅については役人が勝手に決められるように会議では決めないでおく（と財務省に言われました）。

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助け合いは社会の基本であり富める者から貧しい者への所得の再配分を行うのが政府の仕事ではあるが、それはあくまでも国民の合意の上でなければならない。

 

ところが今回も姿の見えない役人がルールを作り「復興会議の合意で〜す」とほっかむりをして私有財産への課税強化に走っている。それにしても焼け太りとはまさにこの事で役人の頭のよさってか小利口ってか、その脳みそ、他に使う事はないのかと聞きたいくらいだ。

 

だいたい復興政策が決まってないのにカネの取り方だけ先に決めておくってのはどういう事なんだろう？それも役人が自分たちの利権と給料を守った上で国民から巻き上げるってんだから大した腹だわ。

 

だったら当面の被災者への生活援助は別枠にして即時支給、東北復興プランはこれから３か月くらいかけて民間からプレゼンテーション募集してそれを国民全体にインターネットとyoutubeで見せて、どれが良いかはネットで国民投票させればどうだろうか。

 

東北復興に財源が必要なのは当然だ。自然災害はいつどこで起こるか分からない。したがって国民全体で助け合う保険のような考え方が必要だ。だから国民としても東北復興のための資金なら嫌とは言うまい。ただし取り方がずるい。私有財産って言ってもそれはすでに課税された後のお金である。一回の収入に対して何回税金を取ろうって考えているのだろうか？

 

いずれにしても国民のお金を集めるのであればお金を出す人々の意見を聞いてもらう事も当然であろう。金だけ取っておいて使うのは俺たちの勝手と言うのではずいぶんおかしな話だ。