普天間移設 「日米合意変えぬ」 北沢大臣訪沖 仲井真知事に伝える

この記事、日米ではこうなる。 

日本では↓

北沢防衛相は６月１２、１３の両日、沖縄県を訪れ、１３日に県庁で仲井真県知事と会談、同２１日に米ワシントンで開催予定の日米外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（ＳＣＣ）では、名護市辺野古に建設予定の普天間飛行場代替施設の滑走路の形状を「Ｖ字型」に配置することや、２０１４年までの移設計画を「できる限り早い実現を図る」ことで日米で合意したいとする政府方針を伝えた。

 

米国では↓

米上院軍事委員会のレビン委員長は１７日に会見し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に関し、同県名護市辺野古に代替施設をつくる現行計画について「（日本政府によるたかりが）非常に費用がかかり、米軍の達成不可能で、愚かだ」と強く批判。自らが提案した米軍嘉手納基地への統合案などの代替案を検討するよう米政府に改めて求めた。

 

日本では↓

　さらにグアムへの訓練移転や海兵隊員８０００人とその家族９０００人のグアム移転について、「構成がはっきりしていないので、できる限り早く（米側に）示してもらう」との考えを示した。

 

米国では↓

　同委員会は１７日、２０１２会計年度（１１年１０月〜１２年９月）の国防権限法案で、在沖縄海兵隊のグアム移転費として、政府が要求した全額の約１億５６００万ドル（約１２５億円）を却下することで合意した。　さらに、普天間飛行場を嘉手納基地に統合する案について実現可能性を調査するなど、同委員会が示した条件が満たされなければ、今後もグアム移転費の支出を認めない方針を示した。

 

日本では↓

　これに対し仲井真知事は、「私の選挙公約でも県外と言って当選した。両政府で決めても地域の県民、住民の納得がないと、事実上進行させることはできないのではないか。誠に残念で遺憾だと申し上げるしかない」などと述べた。

 

結論

要するに日本の言ってる話と米国の言ってる話が最初から全然かみ合っていない。全然違っている。てか、米国が米国内で提出してきた書類は日本では翻訳も公表もされずに来たということだ。バカにされた話である。

 

沖縄基地返還問題は「米国にたかられてます〜」と弱気な声を出しながら実は裏で思い切り私腹を肥やしている日本政府内の米軍族とその米軍族がたかりをする限り兵器が売れるペンタゴンの出来レースであったのが、最近の米国の巨額財政赤字によりついに米国債デフォルト？の可能性も出て来た米国政府がいよいよ本格的にペンタゴンと喧嘩しようと、今回の沖縄問題で大ナタを振るい始めたということだ。

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そこで日本の意見は？独立国家としての方向性は？地域住民は？地域住民に押し付けるだけの他県民は？・・・・全く無視である。