海外相続という考え方

今回の出張では大阪及び東京で税理士の方とお話をする機会を得た。非常に興味深いのは両先生とも日本の税務の現場と現実をよくご存知で実際に現場で起こっている様々な事件をご存知だ。

 

日本は法治国家であるから租税も法律に従って課税の根拠がなければ課税は出来ないと決まっている。法律の定めることは要するに国家がやっちゃいけない事を羅列しているのだが日本だけはこの法律を逆手に取って国家が何でも出来るように仕組みを作っている。法律だけではなく通達も利用して絶対に自分たちが有利になるようにしている。

 

武富士裁判や中央出版事件では両方共法律に則って合法的に節税を行ったのだが、それでも税務署からすれば許せない話なので裁判を起こした、国民の税金を使って。

 

結果的に武富士では最高裁まで行って税務署が敗訴した。中央出版事件では地裁で税務署が敗訴して現在控訴を行なっている。だけど法律では課税に根拠がなければ課税出来ないとなっているから中央出版事件でも結果的には税務署が敗訴すると思っている。

 

本日お会いした税理士の先生は海外相続に詳しく僕が作った不動産相続スキームをご説明するとすぐに理解してくれて法的根拠を再確認してもらい「これならいけますね」とお墨付きを頂いた。

 

例えば東京都内に土地不動産を所有しているが現金がない為にもし相続が発生したら不動産を売却して納税するしかなくなる。せっかく今まで自宅として住んでいた家を手放すことになるのだから決して楽しい話ではない。一生懸命働いてきちんと納税もしてきたのに最後になれば自宅を取り上げられるのだから、一体何のために働いてきたのかって話だ。

 

ぼくの作ったスキームはそれほど複雑ではなくリースバック方式とよく似た手法である。相続税を払うほどの現金がなくても課税の根拠を譲渡益にすれば３０％ほど安くなる。ただし様々なケースがあるので実際には不動産の状態、所有者、ローン残債など検討する要素は多く殆どの場合はオーダーメイドで構築する必要があるけど、基本は自宅にずっと住み続けることが出来るという点だ。

 

今回の訪問で感じたのは、日本がだんだん昔のようなおおやかさがなくなり人々はピリピリとして道端で他人同士がちょっとした事で言い争いをしたりしている。かと思うと自転車は人混みの中をギリギリで通りすぎて危なすぎるくらいだ。それが昂じて社会全体が不安定になっているような気がする。

 

それは納税の現場でも同じようなもので、そんな無体な税金かけたらせっかくの金の卵を生む鶏を絞め殺すようなものだと感じる。もっとゆっくりと大きくさせてから課税をすればお互いにパイが増えるのだから良いだろうに、いまその税金をかけるってのは、出てけって言ってるのと同じだ。

 

ニュージーランドでは納税の方法がもっと賢い。非上場の株式会社の経営者は給料に対する源泉徴収は累進課税になっており１５％から始まるが上限は３９％程度だ。程度というのはこれ計算の方式がややこしいので「程度」と書いているが実際にはPAYEタリフってのがあってそれを見れば自分の納税額はすぐに分かる。住民税も所得税も健康保険も老齢年金もすべてこの中に含まれている。

 

政府はその代わり消費税を１５％にして、ここでしっかりと税金を取っている。つまり使った分だけはしっかり課税をするけどお金を作っている間はあまり派手に課税はせずゆっくりと太ってくれてからぱくっと行きますよって事だ。消費税は泥棒からでも取れる税金なので効率が良い。

 

1980年代後半は日本が「生まれたい国の6位」に入っていた。ニュージーランドは18位。2013年「生まれたい国」では日本は25位に下がっている。現在のニュージーランドは7位、北欧諸国と肩を並べている。