海外相続2011

来週から急ぎの出張が入りその準備でバタバタしている。本来は9月9日に終了した日本出張が終わったとこでスタッフの長期休暇などもあり9月の残りと10月いっぱいはAucklandにいる予定だったが、一件だけ「あ、これは今やらなくちゃ」という案件がありどこに時間があるかと見ると来週しかない。

 

だもんで急遽来週の予定を整理して月曜に出発して香港、名古屋、大阪、東京と回り日曜に戻ってくる5泊7日の日程を組む。うむ、5泊で4都市なので効率良し。

 

必要な資料を準備していると古いファイルの中に僕が2011年に作った海外相続のプロトタイプ（原型）が出てきて、おー懐かしいな、あの頃の税法はこうだったもんなって思い出す。

 

日本の税法は毎年変わる。何がどう変わるかはある程度事前に予測出来るので常に先に手を打ってはいくのだが毎年毎年きつくなっていく税法は全く「誰がために鐘は鳴る」である。

 

税金ってのは国民同士の助け合いで払っている保険でありそのお金の再配分をするのが公僕である役人だ。

 

役人の給料が税金から出ているのは明確であるのだから本来は雇用主である民衆に「有難うございます」と言いつつ効率化を計るべき役所がいつの間にか偉そうに「お前これだけ払え！」とやってしまい、健康保険や老齢年金をどんどん自己責任の美名の下に削減しつつ自分たちだけは共済なんちゃらで「離れですき焼き」食っているんだから、一体どんな国家じゃって感じである。

 

国家に税金が必要なのは間違いなく、その再配分組織として政府が存在するのまでは間違いないが国民から拠出された資金が出来る限り効率的に資金を必要とする多くの人々に回るためには保険会社の運営コストは出来る限り安くする必要がある。

 

ところが現実は政府がお上って名の下に国民にお金の使い道を説明せず自分たちだけが支配層として儲かる仕組みを作ってあぐらをかいている。

 

江戸時代の五公五民よりも更にきつい税制に納得する人は良い。しかしそうでなければ、てか疑問を感じる人には何か選択肢が必要ではないか？そこで2011年の時点で未来の税制を考えて作ったのが海外相続である。

 

この海外相続って企画を作った時は担当者が目を丸くして「何ですかこりゃ！」とびっくりされたものだ。ところが今年になって相続税増税、所得税増税、基礎控除の削減と続くに連れ「あー、これだったんですね」と納得したようだ。

 

相続に限らずだが、今の政府が目指しているのはすべての国民の税引き後手取りが同額になり医者の息子も失業者の息子も平等にトヨタカローラに乗っている状況だ。つまり高額所得者には累進課税でがっつり取って収入のない者には社会保障を提供してバランスを取って「一億総中流よもう一度！」である。勿論支配層である東大法卒は別枠で離れでしっかりと稼ぐのだが（笑）。

 

世の中ってのが赤ん坊のおしりみたいにつるつると綺麗であれば誰も苦労しないが現実はそうではない。英国の領主がひどければロビンフッドが出てくるわけでそれがテロリストとか言われたら困ったものである（苦笑）。

 

ただ間違いないのは国家は国民のものでありこの権利は憲法でも明確に規定されている。問題は国家は国民のものであると理解出来ない国民が多くて結果的に国家をお上に奪われていることだ。

 

ならば少なくとも国民主権を理解している人は公平な税制を目指すべきではないか？しかし残念ながら悪い意味の民主主義が働いている日本では少数の覚醒派が意見を述べても通らない。

 

ならば残るは自己責任で自分を守るのみである。そしてそれが日本国内で完結しないなら海外にその道を見つけるしかない。

 

そうやって考えたのが海外相続であるが、それでさえも案の定であるがどんどん締め付けが厳しくなっている。特に去年のG20以降はどこの国も「税金は、取れるとこから取る！」が徹底している。

 

特に今年からはすんごい締め付けが始まっており、特に米国籍やグリーンカードを持っている人への締め付けがすごい。NZの銀行で口座開設するだけでもわざわざ別紙で「あなたは過去10年間に米国で生活したことありますか？」みたいな質問がある。

 

理由を聴くと米国では世界中どこに住んでいても米国籍またはグリーンカードがあれば米国で所得税を払う必要がある。だもんで外国で口座を開いても米国政府に情報が行くようにしているのだ。

 

更に凄いのが出国税だ。米国の高率の税金を嫌って海外に居住する場合、財産に対して税金を取る。米国で稼いだんだろ、稼いで米国出るなら出国税払えである。ここまでくれば暴力団の方が余程ましであるが、これには更に「落ち」が付いてて、米国籍を捨てても10年間は納税しろって話もある。

 

危機感を持つ人々は急増している。しかしその出口が分からない。そういう方の問い合わせが急増しているが、ほんとにこれは時間との競争である。運の良い方は見事に税法の変わる前年に次々と手続を終わらせて合法的に節税出来た。

 

幸せな生活。それは自分で悩み考え創りあげるしかないのだ。しかし何も考えずにいれば貴方のお金は政府が「ゴチ！」と言って全部持っていく。決めるのはあなただ。