軽減税率

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軽減税率の対象品目について、公明党は「酒類を除く飲食料品と新聞、出版物」か、そこから外食を除いた案を提案している。公明党の山口那津男代表も１５日、訪問先の北京で同行記者団に対し、「酒を除く飲食料品というのは分かりやすい」と述べ、対象はなるべく広く取るべきだとの認識を示した。

http://www.sankei.com/economy/news/151016/ecn1510160043-n1.html

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自民党税調は軽減税率は出来るだけ少なくしたい。なるべく多くの財源を確保したい財務省の意向を受けている。しかし読売新聞の渡辺大臣は何としてでも押し込みたい。

 

しかしどの政治家も軽減税率導入による経理作業の膨大な手間暇がかかる中小企業の意向は受けていない。

 

更に言えば軽減税率など手間のかかる作業をせずに飲食料品を含むすべての物品に一律消費税をかければ計算が簡単だ。何でややこしい軽減税率を導入するのか？

 

表向きは消費税は逆進性のある税金であり低所得者ほど負担が増えるという理屈だ。ならば低所得者には軽減税率ではなく別に社会保障で手当すれば良いだけだ。第一軽減税率にしてしまうと政治家の言う富裕層もその恩恵を受けるわけだ。まことに馬鹿らしい話である。

 

そこにあるのは政治の駆け引きのみである。軽減税率導入で業種ごとに恩を売ったりバツを与えたり出来るからだ。政治家の本音は権力掌握であり「企業の手間など、そんな下々のことは知ったことか、どうせこれもサービス残業で乗り切るんだろ」である。

 

南太平洋の小島であるニュージーランドは消費税が15％である。軽減税率はない。飲食料品を含む全てに一律消費税をかけている。ただし内税になっているので普通の人々がスーパーで買物をする時に消費税を認識することはない。例とすればオレンジ1kgで99セントである。

 

消費税導入時は当然軽減税率の議論も出たが「手間がかかる」と一蹴されて終わり、それ以降は消費税増税の時に議論に上がることはない。NZの社会保障は手厚くなっており低所得者は様々な形でお金がもらえる。わざわざ面倒くさい軽減税率など合理的ではない。

 

日本でも給付付き税額控除という方法があるのに政治家と特定業界の駆け引きで中小企業が困るわけで、これは何の為の政治か？？もっと国民のことを考えた仕組み作りをすべきである。