2016年06月21日
家族移民
最近は30代前半の家族移住希望者が増えている。10年前ならどうして?だし20年前なら「あり得ん」である。そこで少し考えてみた。
まずこれから10年後の日本を考えてみよう。2026年、オリンピック景気は終わり残されたものは莫大な社会保障費や医療費、非正規労働、学校教育の皇民化。
増える老人、減少する若者。ここを東大卒の連中がどう仕組んでいくか?当然だけど増税である。
財源としてはまず消費税。この時財務省は必ず海外を持ち出して「どこそこでは15%!」とかやる。また消費財源は社会保障に限定しますって言うだろうがそんなの誰が信じるか。
それから国民年金とかも支払いが激増する。
もともと国民年金始めた時もお金を払っている本人は自分の年金だと思ってた。ところがこれが違ってた。政府からすれば団塊の世代から受け取ったお金は最初の数十年は誰も年金貰わないから毎年の支払いは必要ない。
なのでその期間お金は政府に全部吸い取られて年金会館とかグリーンなんとかとか、建設会社と役人が自由に使えるお金となった。
そしていまになって年金財源不足だと?年金受給者が増えるこれからも労働者全体で支えるだと?じゃあお金使った政府責任はどうなるのだ?何で現役世代の若者に増税するのだ?
これから急速に増える老人ばかりの街で誰が税金を払う?老人の年金は若者の給料から払われるが労働者人口が減少して年金受給者が増えればとんでもない話になるのは目に見えてる。
けど政府からすれば「あなたは日本に居住しているのだから納税は義務です」とやる。
話はちょっとそれるが日本では外国からの短期駐在員に対してでさえ厚生年金を払わせている。払う方からすればあり得ん。おれは任期終わったらすぐ自国に戻るのだ、日本の年金の世話になど物理的にあり得ん。けれど強制徴収される。一体どんな不公平国家じゃ?
こうやっていつの時代も日本政府は国民を生かさず殺さず考えさせずに国家に忠実に納税する機械(奴隷)として扱った。今回は違うとどう言えようか。
これに更にインフレーションを起こして国家負債を減らす方法もある。それは給料が上がれば良いがそうでなければスタグフレーション、給料が上がらないまま物価上昇で実質的な賃下げとなる。
国民にとってはどの札を取っても政府の勝ち、自分の負けであることが分かる。そういう時政府がはぐらかして言うのはこうだ。「いいか、ここにコインがある。表が出れば俺の勝ち、裏が出ればお前の負け」
自分の子供がそんな世の中で育つ事を考えると今出られるうちに無理しても出よう、もちろん自分たちは大変だけど日本でこれから起こる「確定した奴隷状態」とニュージーランドのように「まだ全然確定してない未来」を比べれば、出て行く選択肢もある。
子供のために未来のある国へ家族で移住する。こういったところだろうか。