2016年07月07日
七夕
今日は朝から弁護士とのミーティングだ。1時間で用件まとめてすぐオフィスに戻り今度は海外相続の資料の作りこみを行う。
日本の相続税は高いけどこれから2020年に向けて段階的に増税される。それは基礎控除の廃止とかも含まれるだろうしその他様々な名目で増税される。
税率が上がってから対策を打っても遅いわけで常に国税庁や税務大学のウェブサイトをチェックして傾向と対策を考える必要がある。
元々すでに親が納税したカネに更に課税するってのはおかしな話だ。それなら相続税廃止して公平感を出した上で消費税20%の方がよほど筋が良い。
実際にNZには相続税はなく消費税が15%である。そして国家財政は黒字である。消費税は泥棒からでも取れる税金であるから公平感がある。
だって一生懸命親が働いて残したお金を政府が持って行くってのを納得しろと言われても納得出来ない。じゃあもういい!働かん!となる。これで勤労意欲増しますか?という気持ちである。
今はまだ55%の相続税であるがこれが実質80%まで上がると予測している。何故ならバブル前は相続税が70%だった。あの時は景気よくても高税率。今は二極化を防ぐために更に高率にする理由が作られる。
それから次は富裕層に対する資産税である。日本は家族であっても個人単位で資産把握をして父親の資産に対して銀行残高の5%を毎年頂きますとかになる。
親は一生懸命働いて毎年きちんと所得税を払い、これからは資産税を払い続け、死んだら80%が政府に持っていかれる。これって世界標準では何と表現するのか?
いずれにしても必要なのは政府の政策に対する国民の対策である。出来る範囲内で合法的に節税をすることになる。
それにしても日本政府の税法って読めば読むほど実によく出来てる。本当に緻密である。作った人の頭脳レベルの高さが分かる。
ただ面白いことにすべての穴が塞がれているようでありながら法律の文面にわからないように常に時限立法的な節税方法を作っていることがある。これは高級公務員用に用意されているのだろう。
この節税方法は合法なので庶民もこれを使っていけばよい。時限立法とNZとセットにしていけば節税可能である。
全くこんな事、七夕の日に考えることかと自分なりに苦笑しつつ、けどNZには七夕ないからまあいいやである。