国家と税金

昨日も朝から急ぎの外部面談が入りお客様のご自宅を訪問して打ち合わせだ。

 

議論の焦点の一つが「最近の日本の税務当局の民法無視姿勢」である。

 

日本国の法律は日本国の領土内でしか適用されない。なので属人主義であろうが属地主義であろうが日本国内の居住者でなくなれば本来日本の税法は適用されない。

 

ところが日本では今後居住地ではなく日本国籍を持つというだけで課税対象にしようとしている。つまりマイナンバー制度を国籍にまで拡大して日本国籍があればマイナンバーを付与する、そして国外で生活をしていても日本国籍がある限り収入に対して課税するという方法である。

 

一体税金とは何だろうか？国税庁のサイトでは「税金は会費のようなもの」と書かれている。医療、年金、教育、警察、消防等の公的サービスを全員で負担しようぜって話である。

 

ならばその公的サービスを必要としない人が会費を支払う必要があるのだろうか？あるわけない。

 

例えば米国人が日本に転勤でやって来て数年滞在するだけでも日本で給料をもらう時には年金保険料を支払う必要がある。ちょっと待て、いずれ数年後に母国に帰るのに何で受け取ることも出来ない日本の年金を払う必要があるのか？日本出国の時に返金してくれるのか？

 

例えば国外に住む日本人が日本警察のサービスを使いようもないのに警察費用を負担する必要があるのか？日本で発生する火事のための予防費用を払うのか？

 

ましてや税金として徴収したお金を公務員の天下りや箱物行政、政治家が利権のための公費乱用、このように徴収する側が会費を自分のポケットに入れている現状ですでに国税庁の言い分は崩壊している。

 

出国税という不可解な税金も存在する。国外に移住する時はお世話になった日本に贈与しろってのはおかしな話だ。

 

当初の資金は自分が働いて納税したお金であり、その後リスクを取って運用して資産が増えた。増えた分もきちんと日本で納税した。ところがそれでも増えた分は納税しろってのはどういう理屈だ。

 

だったら当初の資産が出国する際に減っていたら「済みません、国が取りすぎてました、返金します」とでも言ってくれるのか？

 

要するに為政者側は何のリスクもなしに取り放題、納税者側は一方的にリスクを取って利益が出たら最高55％の納税、赤字が出たら自己負担では完璧に労働意欲を失くす。

 

金の卵を産む鶏を殺すような税制は実体経済を全く理解していない、まさに共産主義的机上の空論である。

 

元々日本の行政トップは東大法学部卒であるが彼等の学生時代の教授が戦後左翼の固まりであり現場現実を観ないまま学生に変なことを教える。

 

学生は教授の言うことを「あーそうか」と信じて社会に出るが、就職先が民間企業なら現場を観て考えなおすが、もし就職先が霞が関キャリアであれば先輩も全員東大法学部だからそれは現場現実を観ることなく職場の雰囲気に染まって日本がますます共産主義バンザイ体制になってしまう。

 

こうして日本の悪しき風習は霞が関の中で代々息づき日本全体を絞め殺す方向に向かっていく。