恐怖のサラ金銀行

2016年に自己破産した一般国民の数が13年ぶりに増加したとの記事。

 

政府がサラ金を銀行に取り込ませ、言うことを聞かないサラ金会社を潰し銀行傘下にしたのが2010年前後。

 

その前に政府と金融業界が仕掛けたのが2006年の貸金法改正。サラ金が潰れるようにグレーゾーンを違法にして更に当時の仕事のなかったイソ弁が飯が食えるように弁護士によるサラ金過払い集団訴訟を行い裁判で勝ち巨額の手数料を被害者から受取り成長した。

 

当時の銀行は不良債権に加えて貸出先がなく苦しんでるけどそこに救いの手を差し伸べたのが財務省であり高金利が取れるサラ金ビジネスを銀行に始めさせた。

 

法的に貸金業に当たらない銀行は高金利も取れるし貸付の審査をやっている保証協会ってのは何と元サラ金会社の子会社で、銀行が貸付金を回収出来なくなったら保証協会（元サラ金会社）が銀行に支払ってサラ金会社が回収するという実によく出来たビジネスモデルである。

 

この全体図を見れば政府や財務省や銀行が如何に日本国民を何度も食い物にしているのがよく分かる。

 

まずは武富士などのサラ金に儲ける機会を与えて一般消費者から高額の利息を取る。これは大きな納税原資であるから財務省からすればしっかり法人税が取れる。けどサラ金会社が支払う法人税の原資は一般消費者。つまりグレーゾーンを作ることで法人税を増加させたのだ。

 

次に金融庁がサラ金の悲劇をマスコミにガンガン流して社会問題化させて裁判に持ち込む。そして裁判でサラ金側に違法判決を出させて過払い訴訟が出来る状況にする。

 

この時点で儲かるのは弁護士である。集団訴訟をすることで確実に儲かる。法科大学院を作って弁護士になったはいいけど全然仕事ないじゃん、そうやって困ってた弁護士を救う手段である。

 

これで財務省は法務省に大きな恩を売り弁護士はサラ金が消費者から取った金を自分の懐にねじ込む。誰も困らない、一般国民以外は。

 

そして今度はサラ金を潰して銀行業界の傘下に入れてその儲かるビジネスモデルを銀行が吸収する。そして一般消費者に「銀行だから安全ですよー」と金を貸して高い金利を取り大きな利益を出す。

 

そして今までサラ金に高い金利を払っていた人々は、今度は銀行に対して高い利息を払うのだ。これで銀行は儲かるし法人税が取れるしみんなハッピー、一般消費者以外は。

 

まったくこれくらい国民を何度も食い物にする仕組みもさすが東大だ、よく考えている。

 

けれどその結果として自己破産する一般国民数が2016年に13年ぶりに増加したと言う筋書きだ。

 

自己破産したそのすべてが銀行のカードローンとは思っていない。ただサラ金会社からの借金により自己破産していた人が今は銀行のカードローンで破産しているのも事実である。

 

国家は消費者保護と言う名目や消費者の権利回復などとりっぱな名前を付けて国民から何度も金をむしり取る、それも納税後の金を。

 

何かな、一体何回同じ相手から個人資産をむしり取られたら気が済むのかな、この国の人々は。