楽しくない日々

2020年のオリンピックまでは日本の好景気が続く。しかし問題はその後である。ただでさえ高齢化が進み医療費負担は増大する。

 

団塊世代が75歳になる2025年には医療費は42兆円を突破する。この費用を支払うのは政府であるが、その分を税金でカバーするわけだから、結局現役の労働世代を直撃することになる。

 

また年金も同様で団塊の世代がこれから次々と年金世代に移動するとその負担は現役労働世代となる。

 

この負担は現役世代がどれだけ仕事を合理化して高付加価値を付けたとしても到底追いつかない。例えば1985年の国民医療費は13万2300円だったが、2015年には33万3300円に上昇している。現役の健康な労働者からすれば「何じゃこりゃ？」であるが、これが現実だ。

 

唯一残された方法はインフレを起こすことである。これは以前も何度か書いたが今の100円の価値を1円にしてしまえば国の借金1500兆円は実質15兆円になり「払える範囲内」になる。

 

サラリーマンはインフレが起これば2つの道がある。一つは物価上昇による給与上昇で手取りが増えていく。もう一つはスタグフレーションだ。物価は急激に上昇するが給料は上がらずサラリーマン生活が崩壊する。

 

どっちになるか、もし今の状況でインフレを起こせばスタグフレーションの可能性が高い。麻生の殿様が下々をどう観ているか次第だろう。こういう経済は安倍首相には理解出来ない現象である。

 

安倍首相からすればとにかくおじいちゃんの夢を叶えたい、日本が普通の戦争出来る国にしたい、ただそれだけである。

 

財務省としてはインフレも狙っているがその反動でスタグフレーションが起きるのも困る、さてどうしたものか、麻生の殿様の顔色を観るばかりである。

 

それに対して的はずれなことをやっているのが国会野党である。もりかけ問題を引っ張るのは、そりゃ親会社である共産中国やソビエトから金を貰っていた歴史的実績があるから日本社会を不安定にさせるのが本業であるが、そこはもう国民興味ないし。

 

どうせ野党やるならもっとツッコミどころのあるネタを出せば良い。それはシモネタではなく、例えば自衛隊の軍備について「これは尖閣諸島を視点に入れた装備だと考えるが、如何？」とやり、政府が「そーです」と言えば「中国とは平和外交をすべきだ！」とやれば、まだ格好良い。

 

ロシアも同様で、野党としてシベリア開発を提案すれば良い。

 

もう、昭和ではないのだ。中国やソビエトから金を貰ってた時代ではないのに今だもって日本の治安を不安定にさせようとするそのDNAは大したものだが通用しない。

 

もう安保の時代は終わったのだ。野党の君らが就職先がなくて頭が良くて弁護士になったのはよいが、それが社会を不安定にする目的ならオウム真理教と何が違うのか？

 

話は戻って現在の20代の人々は日本の将来をどう観ているのだろう？

 

はっきり言えば、どっちに転んでもこれから30年は日本政府によってこき使われ可処分所得がなくなり逃げ場もないまま仕事をする、それこそ政府の奴隷になる。

 

働き方改革は実は残業代減らしである。高プロも日本では結局給与の押さえ込みである。

 

そして団塊の世代への支払いは少ない子どもたちが彼らの医療年金を支えることになる。

 

つまりこれから30年は現役労働者にとって「楽しくない日々」が続くのだ。