2018年06月17日
家族が共に暮す権利 その2
ちょっと時間軸がずれるけど内容にずれはない。
https://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20180621-00086762/
米国では違法移民問題がトランプによって取り上げられており「容赦なし」の姿勢でいくとの事。
問題は不法移民である父親が何とか米国で生活基盤を作った後に子供を呼び寄せる場合だ。
親子は一緒に住むものと考える米国ではこの場合子供を受け入れる。ところが父親は不法滞在である。親が当局に見つかればそのまま留置場に入り強制送還される。
しかし米国に残った子供はどうするのか?保健福祉症の監督下に置かれる。これで親子切り離しだ。
ただこれは昨日のブログでも触れたがキリスト教では家族は共に暮すという法の精神があり、その法の精神を逆手に取ったのが不法移民である。
だから米国として対応するなら家族を呼び寄せ出来る人々をビザごとに整理して不法移民からの申請は受け付けないとすべきだろう。まず自分のビザを正当なものにしてから呼び寄せ出来るようにする。
ここでは法の精神が歪められるが精神とは言っても宗教的なものであり多民族国家である米国がキリスト教の精神だけを大事にするよりきちんとした法律を定めて対応すべきだろう。
ニュージーランドでも同様な事件が発生している。一人の中国人がオークランドに移住して仕事を見つけて生活が安定すれば家族の呼び寄せを認めるというものである。
問題はこの制度を利用して多くの家族が仕事もないのにNZにやって来た、もう一つは本当に家族か?ってことだ。中国人が呼び寄せ申請を行う際は当然ながら英語で行われる。そうなると漢字の発音が一つくらい中途半端でもキーウィから観たら書類上は全く分からない。
こうやって家族じゃないのも入ってきてオークランドに住んでいる本当の家族と一緒に暮らし始める。
だもんでNZ移民局は呼び寄せビザを廃止した。家族が共に住む権利を悪用するんならビザ自体を廃止してしまえとなったのだ。
米国が今後呼び寄せ問題にどう対応するか分からないが法律上は不法移民の「家族が共に暮らす権利」を認めておいて逮捕したら親が強制送還では矛盾した状態である。
いっそ今まで無事に米国に渡り生活の拠点を作った人々に対しては永住権を発給するなど何か全員が幸せに暮らせる環境創りは出来ないものか。