起業家2014

当時は総選挙の年であり世の中がざわついてた。国会議員が移民の手助けをして永住権を取ったりして、揉めにもめてた。

 

そんな時期に当社の顧客もビザ申請をしたのだが移民局からの返答なし。移民局トップから来たメールは「今はじっとしとけ。舞い上がった砂埃が地上に落ちるまでは様子を観ておこうぜ」と、まるで西部劇の撃ち合いの様子であった。

 

総選挙が終了して国民党が継続して政権を保持する、そしてビザが発給されるようになった。

 

ところがその後もメディアと野党は何かと国民党の政策にケチをつけていく。

 

国民党としては今北半球のパワフルな人々がニュージーランドに興味を持っている間に来てもらいたい。そしてこの国を気に入って住んでくれれば経済発展は持続する。

 

実はNZはまだ内需経済だけで食っていける国ではない。だから外国から投資を受け入れ優秀な若者にはビザを発行して働いて納税してもらう。若者は労働者であると同時に消費者である。

 

消費者が増えて内需が拡大すればNZは良い意味での戦後の日本のような発展を起こす。つまり国家主導によるインフラ整備自体で雇用を生みインフラを利用したビジネスを立ち上げてもらいここでも雇用を生む。

 

立ち上げたビジネスが軌道に乗れば社員を増加することも必要だ。最低賃金は毎年上昇するのでこれに伴ってビジネスの商品価格が上昇する。

 

そうなると社員は「物価が上昇したのだ、給料を上げてくれ」となる。そして給料を上げると次は物価が上昇する。

 

この繰り返しがNZの人口増加、内需拡大、新しいビジネスの立ち上げとなる。だからこそ起業家ビザを作ったのに、今では落とすための審査しかしていない。

 

これでは外国の新鮮なアイデアで経済成長が出来ないだけでなく、もしここで外国からの投資が急減するとNZはまた昔のような国に戻るし、オークランドは市内の商業ビルがスカスカになるだろう、2008年の頃のように。

 

労働党政権下では政府が支配する社会であれば良いから外部から力を借りる必要はない。金が必要なら印刷すれば良い。そしてインフラ整備も自前の資金で細々とやれば良い。

 

労働党はもう忘れたのか、通貨発行により激しいインフレが起こった事を。そしてまた技術力も資金もないままダムを作ってみたら「あれ？これ満水にしたらダムが崩壊しますよ」と指摘されたことを。

 

国家が成長する時は主義主張だけではない、何が譲れて何が譲れないかを政党として明確にした上で政策を作る必要がある。労働党は「何でも反対！」しておけば良いと思うかも知れないが責任ある政権として健全な経済発展を願うものである。