2018年07月16日
またもニュージーランド国籍取得
今日たまたま古いお客様から電話があり、最近NZ国籍を取得したとのこと。
日本国籍を保持することの意味は人によって違うだろうが、税金や国家の将来性を考えた場合は色んな判断基準があると思う。
NZ国籍を取得した場合、NZでは重国籍を認めているが日本が認めていないので日本国籍を離脱する必要がある。つまり法的にキーウィであり日本人ではないと言うことだ。
この場合の問題点とは?
Q:日本に行けるのか?
行けます。普通に外国人として入管に並び英語の入国書類を記入すれば到着時に90日間の「上陸許可」が発行されます。何で上陸?明治時代の名残でしょうね。こういう点を訂正しないのも日本らしい。
Q:日本で働けるのか?
働けません。あくまで短期滞在許可ですので労働許可ではないです。勿論自分が所有する不動産の売買などは可能ですしビジネスとしては自由に出来ますが、いわゆるサラリーパーソンとして給与を受け取ることは出来ないという意味です。
Q:日本に住めるのか?
住めません。90日以内に日本から出る必要があります。そして一年の滞在が半年以上になる場合は何らかの滞在ビザが必要になります。
例えば日本の知人が会社経営をしていてあなたが大学卒業学歴や専門的な能力を持っている場合は日本の労働許可証が取得出来ます。一年滞在可能で延長も可能です。
A:しかし。
あなたが日本で居住を開始すれば市民税、年金及び健康保険を支払う必要があります。例えいずれ日本を離れるにしても年金は払わねばなりません。
受け取りもしないのに何で年金か?と多くの外国人が疑問を持っていますが「税金の一部です」と日本人社員に説明されて渋々支払っているのが現状です。
それから当然ですが所得税です。そして贈与税や相続税。例えば今外国居住で日本のマイナンバーを持ってなくても日本で居住を開始すれば自動的にマイナンバーが付与されて、その後どこの国に行こうとこの番号の提出が必要になります。
日本の法律では贈与や相続は被相続人の居住場所、相続人の居住場所によって規則は異なりますが、財産が日本にある場合は確実に相続税の対象になります。
ふざけんな、既に所得税を払っているのに更に相続税って、それは二重課税じゃないか!と怒っても仕方ない、日本政府が決めた規則だから。お上は世界の原則よりも強いのです。
A:けれど
親子ともに日本国籍から離脱するとどうなるのか?日本にある財産は課税対象だが財産をNZに移して子供に贈与すれば無税である。または家族信託を作って直系子孫に残す方法もある。
要するに生活の拠点を日本に置かないといけない人々には選択肢はないがNZに生活の拠点を置くのであればNZ国籍取得が有利な場合もあるということだ。
武富士事件で税務署が大負けしてから国としては規則を変えることで対応して来た。それは国としては正解である。
しかし、上に政策あれば下に対策ありだ。じゃあいいよ、日本国籍いらねーよって話である。
国籍がなくても日本人なのは間違いない。日本政府に忠誠を誓って自分の財産全部政府に把握されて二重課税されて納得しろと言われても、はいそうですかとは言えない。
これから出てくるだろうな、日本国籍離脱者。だって人によっては日本国籍を持つことの意味が薄れているから。と言うより日本国籍を持つことで将来的にマイナスになるような人にとっては。
自称愛国主義者は「日本で稼いだお金を外国に持ってくとは何事だ!」と言うだろうが、稼いだ時点で納税してる。そのカネをどこに持っていこうが自分の判断である。
自称愛国主義者は「日本から逃げるのか!」と言うが、それは違う。日本という国土は好きだが現在の日本政府や税制や官僚を嫌いだというだけだ。