相続税対策としての不動産

相続税が実質的な増税で東京都内に一軒家を持つ家庭の10％程度は相続税の納税対象となる。

 

税務署からすれば相続税は「所得税の取り漏れの最終精算」であり時間をかけて親族すべてに網をかけて調査する。

 

銀行の預金通帳は10年遡って本人だけでなく孫も含めた親族分の提出を要求される。

 

だから多くの家庭では相続対策として銀行に相談に行く。すると銀行は待ってましたとばかりに相続対策としての賃貸マンション建設を提案する。

 

一般的には相続財産の計算の際に割引率が大きく家賃が入るので良いと考える。

 

だが現実的にはマンションを建設する際のローン、入居者の確保の難しさ（最寄り駅から6分以内か）でありそのあたりの説明は銀行も工務店も説明しない。

 

相続対策としてマンション建てたのは良いもののマンション自体が負債となってしまう。

 

つまり銀行が提案したのは画餅であり、まさにバブル期に東京の地主にマンションを建てさせて潰した、あの時のビジネスモデルと同様である。

 

てか、今の日本も株価上昇、都内一部マンション価格上昇、何だかバブっているよな。

 

とにかく相続対策としてのマンション建設は慎重にやるべきだ。でないと親の代から引き継いだ財産が全部吹っ飛ぶぞ。