民間には出来ない働き方改革

日経ビジネスの生産性向上をテーマにした特集があり、いかに日本人ビジネスパーソンが外国人ビジネスパーソンより多く残業し年休も半分くらいしかとらず、プレミアムフライデーに至っては

「プレミアム　増える仕事の　持ち帰り」

「噂では　早く帰れる　金曜日」

などと川柳にされるくらいである。

 

今回の日経ビジネス特集では生産性向上をテーマにしているが、そこに描かれているのはあくまでも日本社会の上澄みでありその根本を流れる大きな源流が書かれていないのは日経の控えめであろうか。

 

戦前の日本から続く生産性向上とは子供を学校に入れて心太式に政府の価値観を植え付ける。失敗を恐れろ、上意下達、自分で考えるな、そうやってすくすくと育った若者は兵隊としては優秀であるが何か新しいことを作り出すことは出来ない。だから自分で「改革」が出来ない。

 

また上が立てた計画は実行不可能と分かっていても何とか実行する、大きな犠牲の上で。それは戦争時も同様であった。ガダルカナルもニューギニアも兵隊を人間として観ていない。大本営からすれば捨て駒であるから彼らのために兵站線を作るとか兵隊の命を守りつつ戦うという発想は全く無かった。

 

つまり日本の上層部に生産性向上という発想はなく、一人送り込んで駄目なら二人送り込め、どうせ使い捨てなんだから飯の面倒など不要、兵隊に言え「お前は敵の食糧を奪って食べろ」である。

 

だから現場で語られる働き方改革も上層部からしたらどうでもよい、適当に対応しとけってで生まれたのがプレミアムフライデーである。だから当たらなくて当然、張本人にやる気がないのだから。

 

つまり働き方改革と言っても上層部が動かなければ何も変わらない。現場でぶくぶくと泡がでては弾けて消えるようなものだ。

 

しかし世界先進国から観れば労働者がきつい思いをしている日本だが、やってる本人からすると周りが同じだから気にならない、困ったものである。

 

大本営発表：国民はひたすら国家に敷かれた道の上で働き食料や住居は自分で賄え、そして無能力になれば去れ、この社会から。